障害者が入所施設から出て、住み慣れた地域で暮らす「地域移行」を推進する障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）が二〇〇六年に施行されてから約十年が経過した。しかし、知的障害者は、身体障害者と比較して入所率が高く、地域で生活する場合も、家族と暮らすか、少人数で集団生活を送る「グループホーム」の利用者がほとんどだ。そんな中、各種の公的支援制度を組み合わせ、重度知的障害者の自立生活を支える動きが広がっている。
2017年4月3日 東京新聞
障害者の就労支援ときくと、賃金が低いので仕事というより訓練だというイメージが強い。ところが、諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が訪ねた北海道十勝平野の真ん中にある芽室町（めむろちょう）では、経済的自立につながる就労支援がされている。ゲートボール発祥の地でもある芽室町のユニークな取り組みと、その意義について鎌田医師が解説する。
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世界の最も裕福な8人の資産は、世界の下位半分の36億人の資産とほぼ同じ。そんな驚きの報告を、あるNGOが発表した。
資本主義が暴走し、拡大する富の格差はもはや常軌を逸している。分厚い中流層は崩壊し、貧困層へと転落しかねない不安のなかで、民意も大きく右に振れたり、左に振れたりしている。
いったい、お金とは何なのか。働くことはどういうことなのか。格差、過労死、ブラック企業……という、今のいびつな資本主義経済に疑問を投げたくなる。
そんな折、北海道十勝地区にある芽室町を訪ねる機会を得た。人口2万人に満たない小さな町だが、ユニークな取り組みをしている。「だれもが当たり前に働いて生きていける町」を目指し、障害者の就労支援に力を入れているのだ。
障害者の就労支援というと、簡単な仕事をし、工賃をもらう作業所を想像する人が多いだろう。作業所での仕事は生活能力や社会性を高めるための「訓練」であり、経済的自立はあまり考えられていない。平成25年の平均工賃月額は約1万4500円というが、作業所によっては数千円程度という話もよく聞く。法的には、就労継続支援B型という。
一方、就労継続支援A型は、雇用契約を結び、給料をもらえる。平均賃金は月額7万円弱である。
芽室町にある障害者が働く「九神ファームめむろ」もこのA型だ。農作物の生産や弁当の製造・販売などを行なっている。
だが、給料を聞いて驚いた。ぼくが訪ねたときには23人の障害者が働いていたが、「以前いた作業所では月7000円だった」という人が、月額11万5000円の給料をもらっていた。地方で、毎月この額の収入があれば、経済的自立も夢ではないだろう。
「はじめてお母さんに、お小遣いをあげた」と語る笑顔は、とても誇らしげだった。
6年間引きこもりだった発達障害の若者は、「働き始めてから、自由な時間は減ったけど、自由に決められることが増えた」と言う。かっこいい言葉だ。
「ぼくが休むと会社がつぶれる」と、どうしても休まなければならなくなった朝、泣きながら電話をかけてきた人もいた。仕事に誇りと責任感をもつことで、自分が存在している意味が見えてきたのだ。
なかには、働く技術を身に付け、支援事業の対象から卒業し、正社員として月額16万円の給料をもらっている人もいる。経済的に自立できれば、将来の計画も立ちやすい。結婚し、子どもを育てていくことも可能だ。生きたお金は、いい循環を生み出していく。
芽室町がこのような取り組みを始めたきっかけは、障害児を抱える母親の「私が死んだらこの子はどうなるのか」という苦悩の声だった、と宮西義憲町長は言う。
「あの町なら、働いて生きていくことができる」
障害を持つ人たちやその親たちがそう思うような町にすることで、「障害者＝一生支援してもらう」という図式が変わっていく。自分の能力を活かし、いつか税金を払えるようになっていく。そんな可能性がある町にしようと思った、と宮西町長は語った。
このプロジェクトは、芽室町と2つの企業が動かしている。一つは、食品トレー容器を作り、それを回収してトレーにリサイクルしているエフピコという会社。エフピコグループでは370人の障害のある従業員が働いているという実績をもっている。障害者雇用率は14.56％と高い。
もう一つは、総菜専門店のクック・チャムという会社。愛媛に本社を持ち、全国展開している。障害者の雇用を拡大したいという思いと、十勝平野に自社農園を持ちたいという思いがあった。
それぞれの思いが重なり、2012年12月、プロジェクトが本格スタートした。「九神ファームめむろ」のほか、「ばぁばのお昼ごはん」という食堂もできた。ここでも生き生きと働く障害者の姿があった。子ども連れの客が来たら、子ども用のいすを出すなど、接客は堂に入っている。
また、就労キャリア教育環境事業も始めた。働く障害者自身がアテンドし、農業体験や食品加工、調理接客などを体験できる。将来、働きたいと思っている障害のある子どもや、働き方、生き方にもがいている人などに参加を呼び掛けている。こんな話を芽室町長から聞いて、ぼくはある偶然に驚いた。
5年前、ぼくは『ニッポンを幸せにする会社』（集英社）という本を書いた。そのなかで、鎌倉投信の社長と対談している。投資の果実は「資産形成×社会形成×豊かな心の形成」などと、一風変わったことを言う信念のある投資信託だ。社長は鎌田恭幸さん。鎌田・鎌田の対談で話題に上ったのが、偶然にもエフピコの話だったのだ。
「日本には、思わず子どもに自慢したくなるようないい会社がある。投資を通じて気づいていただくのも、私たち投資運用会社の一つの役割です」という言葉が印象的だった。
鎌田社長には今年1月にも、ラジオ番組「日曜はがんばらない」（文化放送、毎週日曜午前10時～）に電話で出演してもらった。そこでは、情報・通信業の「サイボウズ」の話題が出た。ITベンチャーとして創業したが、働き方がめちゃくちゃな、いわゆるブラック企業で、離職者が続出。そこで、社内の働き方改革を推進し、社長自ら育児休暇を3度取得するなど、自由に働けることで離職率30％から3～4％へと激減したのだ。
社員を大事にすることを第一にし、しばらくの間は利益を出さないと決め、株主の了承も得た。一部の投資家は去っていったが、生産効率もアップして利益も増し、社員を大事にする会社に一大転換したことで新しい投資家を獲得したという。鎌倉投信は、そういう会社を応援している。
鎌倉投信の商品「結い2101」は、目先の利益を期待するものではない。名前には、100年先を見据えて子や孫のために残っていてほしい会社、これからの社会に本当に必要とされる会社、ファンとして応援したくなるような、いい会社に投資するという思いが込められている。
1万円で運用をスタートしたが、現在1万6000円台。鎌倉投信を「美談」「絵空事」と揶揄する声もあるようだが、年間平均10％前後の利回りと、十分に利益を出しているように思う。利益第一主義にならなくても、信念があれば、利益はついてくるのだろう。
そんな鎌田社長の名言は「お金には思いを伝える力がある」。
お金を生かすも殺すも、人次第。あたたかな社会のために、あたたかなお金を使いたい。
●かまた・みのる／1948年生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業後、長野県の諏訪中央病院に赴任。現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。近著に『遊行を生きる』『検査なんか嫌いだ』。
※週刊ポスト2017年4月7日号
企業などは努力 ／ 「変化ない」声も
障害者への不当な差別を禁止する障害者差別解消法が施行されて一日で一年となった。北陸でも配慮を増やす行政や企業はあるが、「大きな変化はなかった」と一年を振り返る障害者団体も多く、差別をなくすには道半ばだ。（福岡範行、古田秀陽、木許はるみ）
金沢市では法施行直前の昨年三月、盲導犬を理由に障害者がタクシー乗車を拒否された。石川県内の盲導犬使用者の団体「アイメイトクラブ石川」の佐藤憲理事長（８４）＝同県加賀市＝は「法施行後は乗車拒否は聞いていない。盲導犬を使う障害者への理解も徐々に進んでいると思う」と語る。
ただ、飲食店では今も時々入店を断られる。盲導犬は訓練されてほえず、足元でじっと待っていることへの理解不足が背景にある。一度入店して様子を見てもらえれば、次から断られなくなる店もあるという。
ＪＲ西日本金沢支社は三月のダイヤ改正で車掌がいなくなる列車があることから、初めて石川県視覚障害者協会などへ説明を行った。北陸銀行（富山市）は法の施行に合わせ、筆談パネルや車いすでも利用しやすい足元の空間が広い現金自動預払機（ＡＴＭ）を取り入れた。
一方、手話通訳がいない町役場や、足が不自由だと使えない和式便器だけの公衆トイレも残る。車いす利用者の団体「石川県脊髄損傷者協会」の田中弘幸会長（６０）は金沢市街地に車道と同じ高さのバス停が目立ち、バスに乗りづらいケースを指摘する。昨年十一月には市内で、車いす利用の男性がバスに素通りされた事例も起きた。田中会長は「障害は人がつくるということを考えてほしい」と社会環境を変える重要性を語る。
障害者差別解消法 障害を理由とした不当な差別を禁止する法律で、２０１６年４月１日に施行された。車いすの利用を理由に入店を拒否したり、障害者を無視して介助者だけに話し掛けたりすることなどが不当な差別に当たる。都道府県や市町村に障害者の求めに応じた手助けなどの合理的配慮を義務付け、民間の事業者にも合理的配慮の努力を求めている。
盲導犬を連れて歩く佐藤憲理事長
2017年4月2日 北陸中日新聞から
［(株)マンダム］
マンダム「在宅勤務制度」導入～社員と会社のHAPPYの実現を目指して～
株式会社マンダムは、ワークライフバランスの充実と会社の持続的成長を目的とし、「働き方改革」のひとつである「テレワークの推進」として、勤務場所や時間に一定の制約を受ける社員から対象に、2017年4月1日より「在宅勤務制度」を導入しました。
株式会社マンダム（本社：大阪市、社長執行役員：西村元延 以下マンダム）は、社員が長期にわたって、いきいきと活躍できる会社を目指し、2008年度より社員のワークライフバランスの実現に向けた取り組みを進めてきました。
このたび、ワークライフバランスの充実と会社の持続的成長を目的とし、「働き方改革」のひとつである「テレワークの推進」として、勤務場所や時間に一定の制約を受ける社員から対象に、2017年4月1日より「在宅勤務制度」を導入しました。
これにより、社員の通勤時間やストレスが削減され、個人のもつ能力が最大限に発揮されることで、業務の質や生産性が向上し効率化が図れます。社員は、この効率化によって生み出された時間を有効に活用でき、また、会社は生産性の向上による高い成果を得ることができます。加えて、労働者人口が減少しているなか、多様な働き方を認めることで優秀な人財の確保につながり、会社の持続的成長が可能となります。
マンダムは、多様な社員一人ひとりが働きやすく、また、能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場環境づくりに、今後も引き続き取り組みます。
■在宅勤務制度の概要
１.開始日
2017年4月1日
２.対象者
・入社1年以上の正社員
・下記いずれかの項目に該当する者
小学校卒業までの子を養育する者
妊娠中の者
介護休業・勤務規則の適用対象者
産業医が認める私傷病の治療期および休業からの復職期の者
障害者手帳を持つ者
その他会社が特別に認める者
３.運用
・勤務場所は、会社にあらかじめ申請した自宅、もしくは家族の住居地
・取得回数は、月5回が上限で半日もしくは1日単位で取得可能
・労働時間は、午前8時から午後8時までの間で、1日の所定労働時間数を勤務
以上
企業プレスリリース詳細へ （2017/04/03-10:18）
知的障害者にスポーツの場を提供する「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）」を応援しようと、「チャリティ青空市」が２日、兵庫県姫路市広畑区西蒲田の葬祭場の駐車場であった。フリーマーケットや飲食、雑貨店などが並び、出店料などがＳＯの運営に寄付される。
ＳＯの認知度を高め、障害者がスポーツに取り組むきっかけにしてもらおうと、市内の企業経営者らでつくる実行委員会が企画した。年２回開催しており今回で７回目。
アクセサリーや雑貨などの出店が並んだ会場
2017/4/2 神戸新聞NEXT