ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者に無料相談会 13日、法テラス佐賀

2017年04月07日 03時27分57秒 | 障害者の自立

 法テラス佐賀は13日、障害者と支援者を対象にした無料相談会を開く。時間は午前9時~正午、午後1時~同4時で、面談と電話相談で対応する。弁護士との面談を希望者する人は事前予約が要る。

 法テラス佐賀は昨年4月に施行された障害者差別解消法の理解を広げようと取り組みを続けている。今年2月に開いた意見交換会で、知的障害者の男性から「母親が亡くなり、独りぼっちになったら不安」といった声があった。支援者からは「行政からの文書は字が小さく、ルビもない。使っている言葉も難解で、支援者でさえ理解できないものも多い」という意見があり、支援者も含めた相談会を開くことにした。

 法テラスへの相談は通常、給料や預貯金の制限があるが、13日は制限を設けない。障害者手帳の有無も問わず、当事者が「障害がある」と思っていれば相談できる。面談時間も普段より15分長い1人当たり45分を確保する。

 面談は弁護士2人が対応し、電話は弁護士と司法書士が受ける。

 面談の予約は電話050(3383)5510(平日午前9時~午後5時)へ。先着順で16人まで受け付ける。

 電話相談は予約不要で、050(3383)5347へ。

2017年04月06日   佐賀新聞


障害者の声を 車いす、武道館動かす

2017年04月07日 03時19分52秒 | 障害者の自立

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、既存の競技施設でバリアフリー化が遅れる中、両大会で柔道会場となる東京都千代田区の日本武道館も試行錯誤を続けている。1964年東京五輪に合わせて建てられて以来、武道や音楽の殿堂として親しまれてきた武道館。関係者は障害者の意見を取り入れながら、バリアフリー化を目指している。

車いす用のスペースにするため座席を取り外す職員=東京都千代田区の日本武道館で2017年2月20日、

毎日新聞   2017年4月6日


障害者地域協ゼロ 共生社会目指し早期設置を

2017年04月07日 03時17分13秒 | 障害者の自立

 2016年4月に施行された障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の設置が、県内全ての市町村で実現していないことが琉球新報の調べで分かった。

 地域協議会新設が厳しいなら自立支援協議会など既存の組織を有効活用する方法もある。市町村に対し、何らかの形で早期設立するよう求めたい。同時に、差別解消法を周知徹底するため広報活動も強化すべきだ。
 差別解消法によって法務局や労働局など国の出先機関や教育委員会、医療、警察、弁護士会などが連携する「障害者差別解消支援地域協議会」の設置が規定された。協議会は障がいを理由とした差別解消の取り組みを話し合う。
 法律で義務付けられているわけではないが、地域の実情に応じた取り組みに重要な役割を果たすとして、国は積極的な設置を求めている。内閣府の全国調査によると、今年3月末までに設置を終える市区町村は41%。沖縄県のゼロは突出している。
 琉球新報の調査に対し、設置に向け「具体的な取り組みをしていない」と答えた県内市町村は78%(32市町村)に上る。市町村の既存組織に「障害者差別解消支援地域協議会」の役務を担わせている市町村が7カ所あるものの、差別に関する相談を受けた実績はなく、機能していない。これでは法律施行の意味がない。
 各市町村は協議会の必要性を感じているが、障害者差別解消法や協議会に関する知識が十分ではないようだ。市町村単位で設置するのは、住民に身近であるという特性を生かせるからだ。
 内閣府の「地域協議会設置の手引き」は、協議会設置の利点として、障がい者からの相談がたらい回しになることを防ぎ、関係機関で共有・蓄積した相談事例などを踏まえ、権限ある機関に迅速につなげると説明している。
 さらに、解決に向けた対応力が向上し、職員の事務負担の軽減、障がい者差別の解消に向けて積極的に取り組んでいる地方自治体であることをPRできることなども利点として挙げている。
 全ての人が個性を尊重し合いながら共生する社会に向かうためには、無関心を払拭(ふっしょく)しなければならない。協議会設立だけでなく、法律の理念を私たち一人一人が実践することも求められている。

2017年4月6日   琉球新報


シスメックス、障害者雇用で子会社

2017年04月07日 02時50分11秒 | 障害者の自立

 医療用検査機器大手のシスメックス(神戸市中央区)は、障害者雇用の受け皿となる子会社「シスメックスハーモニー」を、同市西区の研究開発拠点に設立した。3日付。

 シスメックスは2016年6月時点で、59人の障害者をグループで雇用している。新会社が障害者を受け入れることで、グループ全体での雇用者数を増やす。

 新会社は今年6~7月に業務を始める予定で、当初は障害者5人と健常者3人の計8人を雇用する計画。血液や尿など検体を検査する機器のほか、検査用試薬、関連機器の製造などを担う。

 17年度中に特例子会社の認定申請を目指す。シスメックスは「障害の有無にかかわらず、生き生きと働き、ともに成長できる職場をつくりたい」としている。

2017/4/6    神戸新聞NEXT


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2017年04月07日 02時44分51秒 | 障害者の自立

 医療用検査機器大手のシスメックス(神戸市中央区)は、障害者雇用の受け皿となる子会社「シスメックスハーモニー」を、同市西区の研究開発拠点に設立した。3日付。

 シスメックスは2016年6月時点で、59人の障害者をグループで雇用している。新会社が障害者を受け入れることで、グループ全体での雇用者数を増やす。

 新会社は今年6~7月に業務を始める予定で、当初は障害者5人と健常者3人の計8人を雇用する計画。血液や尿など検体を検査する機器のほか、検査用試薬、関連機器の製造などを担う。

 17年度中に特例子会社の認定申請を目指す。シスメックスは「障害の有無にかかわらず、生き生きと働き、ともに成長できる職場をつくりたい」としている。

2017/4/6    神戸新聞NEXT