ゴエモンのつぶやき

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難病患者2人が大阪に会社設立、お花見会も企画

2017年04月11日 03時41分51秒 | 障害者の自立

「高齢・障害者でも楽しめる旅行を」

 神経系の指定難病と闘う患者2人が、大阪市内に旅行会社「櫻スタートラベル」を立ち上げた。入退院を繰り返し、将来への不安を抱えながら私費を投じてまで起業したのは、「何とか社会とつながっていたいから」。今月には大阪市内で「バリアフリーお花見ランチ」を2日間開催し、難病患者ら22人が参加。「誰もが、できることをできるうちに」楽しんでもらおうと、日々奮闘している。

学会で意気投合

 起業したのは、大阪市浪速区の櫻井純さん(29)と奈良市の太田啓子さん(42)。櫻井さんは指定難病の「慢性炎症性脱髄性多発神経炎(CIDP)」を、太田さんも指定難病「シャルコー・マリー・トゥース病(CMT)」を抱える。

 2人が出会ったのは、昨年8月。病気について医療関係者に知ってもらおうと、難病患者仲間とそれぞれブースを出展した「日本末梢神経学会」の会場だった。「緩やかに病気が進行していく」という共通点もあり、「すぐに意気投合した」と振り返る。

 櫻井さんは「10万人に1・61人」とされる難病を26歳で発症。全身脱力や顔面・感覚まひ、筋力低下、手足のしびれなどに悩まされ、入退院を繰り返した末、勤めていた電機メーカーを約1カ月前に辞めたばかりだった。絶望感にうちひしがれながらも、「『守るもの』があれば、治療も頑張れるのでは」と考えていた。

 一方、太田さんのCMTは「1万人に1人」の難病で、筋力低下や感覚障害が進むとされる。太田さんは両手とも握力が弱く、下半身に力が入らないため、現在は車いす生活。社会参加はしたいが一般的な就労は難しいため、ぼんやりと「起業する」ことを思い描いていた。

 

企業が希望へと

 2人で話すうち、櫻井さんが考えていた「守るもの」は「自分の会社」につながり、「同じような境遇の人にも、希望を見いだしてもらえるのでは」と起業を検討。旅行会社で働いていた櫻井さんが総合旅行業務取扱管理者の資格を持っていたから、旅行会社の設立を決めた。

 設立に最低限必要な資本金は、690万円。余裕のある暮らしではないが、「身体がいつまで保つか分からない」と、2人で貯金を投じて昨年11月末に“スピード起業”、翌月には第3種旅行業の登録を終え、難病患者2人での会社経営がスタートした。社名には、「病気や障害などの困難があっても、季節のイベントや風景を通じて人との出会いを楽しめる会社に」との思いを込めたという。

自ら入念に下見

 国内外のパッケージツアーなども扱うが、強みはさまざまな要望に応じるオーダーメード旅行の企画だ。今月1、4両日に開催した「お花見ランチ」も、「トイレや移動の問題で季節のイベントを楽しむのは難しい」という難病患者会らの声を受け、2人で入念に下見して企画した。車いすや杖を使用する参加者からは「環境が整っていたので、食事とおしゃべりを楽しめた」と好評だったという。

 「病気の進行は不安だが避けられないこと。それを受け入れながら、難病患者のビジネスモデル構築につながれば」と櫻井さん。「いろんな人に、人生が変わるほどの景色を堪能してほしい」と力を込めた。

「バリアフリーお花見ランチ」を企画した櫻井純さん(左上)、太田啓子さん(右下)と参加者ら=4日、大阪市都島区

「バリアフリーお花見ランチ」を企画した櫻井純さん(左上)、太田啓子さん(右下)と参加者ら

2017.4.10    産経ニュース


航空旅客ターミナルでの障害者差別解消に向けた指針、国土交通省が追加

2017年04月11日 03時37分52秒 | 障害者の自立

国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。

2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。

国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。

今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。

これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針に追加した。

具体的には、障害があることのみをもって航空旅客ターミナル施設の利用を拒否することや、立ち入る場所や時間帯を制限し、障害者でない者に対して付さない条件をつけるなど、不当な差別的扱いを禁止している。身体障害者補助犬法に基づく盲導犬、聴導犬、介助犬の帯同を理由に航空旅客ターミナル施設の利用を拒否することも禁止する。

また、サイトで障害のある利用者用の情報を分かりやすく掲載するとともに、音声読みあげ、文字拡大機能をつけることや、乗用カート・車いすの貸し出しを行うとともに、サイトで貸し出しの情報を掲載すること、ロビーに設置している椅子に優先席を設けることなどを求めている。

2017年4月10日   レスポンス


介護保険 所得高い高齢者らの負担増へ

2017年04月11日 03時27分23秒 | 障害者の自立

関連法案提出 「公平性と応能の観点から」厚労相

 政府は、所得の高い高齢者や現役世代の負担を増やす介護保険関連法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指している。介護サービスを利用する際の自己負担や現役世代の介護保険料を増やす内容が盛り込まれており、塩崎恭久厚生労働相は「世代内や世代間の公平性や支払い能力に応じた負担という観点から実施していく」と意義を強調している。ただ、負担増メニューが並ぶことに民進党など一部野党からの反発が予想される。

 介護保険制度の見直しが議論された社会保障審議会介護保険部会
 
2017年4月10日   毎日フォーラム

介護保険優先原則見直しを

2017年04月11日 03時22分02秒 | 障害者の自立

大幅サービス低下 堀内議員が指摘

 日本共産党の堀内照文議員は7日の衆院厚生労働委員会で、障害者が65歳を迎えた途端に障害福祉制度から介護保険に移され、大幅なサービス低下などが起きているとして、「介護保険優先原則」の見直しを迫りました。

 堀内氏は、審議中の介護保険法等改悪案について塩崎恭久厚労相が「従来から障害福祉サービスとして受けてきたサービスを継続して受けやすくする」と述べていることを示し、そうであるなら介護保険優先をやめるべきだと主張。塩崎氏は保険優先原則に固執する答弁をしました。

 堀内氏は、乳児期の病気の後遺症で全身にまひが残った女性が介護保険に移ったところ、要支援2(日常動作がわずかに低下)と非常に軽く認定され、ヘルパー支給量が月60時間から最大1回1時間、週2回に激減した例を紹介。要支援では基準緩和型サービスに該当し、無資格ヘルパーが当てられる恐れがあると指摘しました。

 厚労省の堀江裕障害保健福祉部長は「有資格者が原則。地域で介護保険の適切なサービスがないときは引き続き障害福祉サービスを受けられる」とし、塩崎氏は「問題を十分整理できていない。整理して問題の所在を示したい」と約束しました。

 堀内氏は「本当に矛盾だらけだ」と批判。重ねて保険優先原則の廃止を求めました。

2017年4月9日  しんぶん赤旗


「舞鶴のさかな」ロゴ、ボクに愛称つけてね 京都

2017年04月11日 03時00分02秒 | 障害者の自立

 舞鶴市水産協会は、舞鶴産の魚介類や水産加工品などを示す「舞鶴のさかな」のロゴマークに描かれたキャラクターの愛称を募集している。マークに親しみをもってもらい、舞鶴の水産物のさらなる知名度アップを図る。

 マークは2014年に公募で決めた。「まいづる」の平仮名を組み合わせた人物が魚をつかむ姿を表現している。現在、協会認定の「舞鶴のさかな提供店」の専用のぼりや学校給食の献立表などに使われている。

 応募は、愛称や由来、応募者の名前や住所、電話番号などを用紙に記入して協会事務局(市水産課)に持参か郵送、メールで。締め切りは6月30日。問い合わせは同協会事務局TEL0773(66)1020。

「舞鶴のさかな」のロゴマーク=舞鶴市水産協会提供

舞鶴のさかな」のロゴマーク

2017年04月09日   京都新聞