ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

共生社会って何だろう

2018年11月09日 15時49分55秒 | 障害者の自立

 「共生社会って何だろう」「多様性を認めるとは」-。平成28年に起きた相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、福祉施設の職員がこんな問いに向き合う研修会が始まった。参加者は誰もが等しく尊重される社会のありようを探り、職場や地域に自らの言葉で伝える「福祉支援語り部」となることを目指す。研修会は10月に埼玉県で実施された。今後も各地で開かれる。

 10月17、18両日に同県秩父市であった研修会。NPO法人「ハイテンション」代表で、障害者が中心のロックバンドを結成している、かしわ哲さんが基調講演し、「一人一人の顔が見えてくると、個性的で楽しくてたまらない。コミュニケーションが取りづらいとか全然関係なく、みんながいとおしくなる」と活動を紹介した。

◆個と個のつながり

 19人もの障害者が殺害された相模原市の事件。起訴された植松聖(さとし)被告(28)は襲撃した施設の元職員だった。かしわさんは、自分が体験したような出会いがあれば、障害者を否定するような考え方にはならなかったはずだ、と指摘。「障害者」「高齢者」など集団や塊で人を判断することが差別意識の根底にあると訴え、「個と個」のつながりの大切さを強調した。

 研修会を主催するのは厚生労働省だ。担当者は、相模原事件に対する危機感が背景にあったと明かす。植松被告は「障害者は不幸をつくる」などと供述したとされ、インターネットでは同調する意見もあった。同省担当者は「被告の言葉で社会や福祉の現場も傷つけられた」と語る。

 ◆笑顔や癒やしも

 2日間のプログラムに参加したのは、福祉施設のスタッフに助言する立場の中堅職員や管理者約30人。福祉に携わる上で、よりどころとなる理念を職場や地域で共有することが期待されている。

 グループディスカッションのテーマは、障害の有無などにかかわらず、「尊厳を認め合いながら共に生きる社会の実現」。自分が考えるキーワードを書き出し、「生きる意味のない命がある」といった意見にどんな言葉で応じるかを話し合う。

 10月の研修会では「障害者のような生産性のない人ではなく、子供や若者に税金をかけるべきでは」との問いをめぐる議論もあった。「笑顔や人の心を癒やすことも生産性だ」「無駄なことや生産性のないことにも価値がある」などの答えが挙げられていた。

 ◆心が動かない不幸

 社会福祉法人で重度障害者のケアに携わる理学療法士の小川由美子さん(33)は「『動けない人は心がない』と語ったとされる事件の被告の言葉に、衝撃を受けた。自分がやっている仕事は何だったんだろう、と感じた」と参加の理由を打ち明ける。

 研修中に紹介された「体が動かないことより、心が動かないことの方が不幸だ」という筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の言葉が印象に残ったといい、「意思や気持ちをくみ取り、寄り添う方法を事業所のみんなで話し合いたい」と前を向く。

 知的障害者の家族ら約20万人が会員の「全国手をつなぐ育成会連合会」の田中正博統括は、アドバイザーとして出席。「共生社会に向け、望ましい姿を描いても、日常ではさまざまな課題が降りかかってくる。被告のような考えに対して、『間違っている』と対抗するだけでは解決しない。語り掛け、一緒に悩み考えていくことが重要だ」と語った。

 【用語解説】相模原障害者施設殺傷事件

 平成28年7月26日未明、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者の男女19人が刃物で刺されて死亡、職員2人を含む26人が重軽傷を負った。殺人罪などで起訴された元施設職員は、事件前の同年2月、障害者の殺害を示唆する言動を繰り返して措置入院となり、翌3月に退院。逮捕後「意思疎通できない人たちを刺した」「障害者なんていなくなればいい」などと供述したとされる。横浜地検は5カ月間の鑑定留置で、完全責任能力が問えると判断した。

 


「共生」実現のヒント探る 相模原殺傷事件を受け研修で「福祉の語り部」目指す

2018年11月09日 15時28分22秒 | 障害者の自立

 「共生社会って何だろう」「多様性を認めるとは」-。平成28年に起きた相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、福祉施設の職員がこんな問いに向き合う研修会が始まった。参加者は誰もが等しく尊重される社会のありようを探り、職場や地域に自らの言葉で伝える「福祉支援語り部」となることを目指す。研修会は10月に埼玉県で実施された。今後も各地で開かれる。

 10月17、18両日に同県秩父市であった研修会。NPO法人「ハイテンション」代表で、障害者が中心のロックバンドを結成している、かしわ哲さんが基調講演し、「一人一人の顔が見えてくると、個性的で楽しくてたまらない。コミュニケーションが取りづらいとか全然関係なく、みんながいとおしくなる」と活動を紹介した。

◆個と個のつながり

 19人もの障害者が殺害された相模原市の事件。起訴された植松聖(さとし)被告(28)は襲撃した施設の元職員だった。かしわさんは、自分が体験したような出会いがあれば、障害者を否定するような考え方にはならなかったはずだ、と指摘。「障害者」「高齢者」など集団や塊で人を判断することが差別意識の根底にあると訴え、「個と個」のつながりの大切さを強調した。

 研修会を主催するのは厚生労働省だ。担当者は、相模原事件に対する危機感が背景にあったと明かす。植松被告は「障害者は不幸をつくる」などと供述したとされ、インターネットでは同調する意見もあった。同省担当者は「被告の言葉で社会や福祉の現場も傷つけられた」と語る。

 ◆笑顔や癒やしも

 2日間のプログラムに参加したのは、福祉施設のスタッフに助言する立場の中堅職員や管理者約30人。福祉に携わる上で、よりどころとなる理念を職場や地域で共有することが期待されている。

 グループディスカッションのテーマは、障害の有無などにかかわらず、「尊厳を認め合いながら共に生きる社会の実現」。自分が考えるキーワードを書き出し、「生きる意味のない命がある」といった意見にどんな言葉で応じるかを話し合う。

 10月の研修会では「障害者のような生産性のない人ではなく、子供や若者に税金をかけるべきでは」との問いをめぐる議論もあった。「笑顔や人の心を癒やすことも生産性だ」「無駄なことや生産性のないことにも価値がある」などの答えが挙げられていた。

 ◆心が動かない不幸

 社会福祉法人で重度障害者のケアに携わる理学療法士の小川由美子さん(33)は「『動けない人は心がない』と語ったとされる事件の被告の言葉に、衝撃を受けた。自分がやっている仕事は何だったんだろう、と感じた」と参加の理由を打ち明ける。

 研修中に紹介された「体が動かないことより、心が動かないことの方が不幸だ」という筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の言葉が印象に残ったといい、「意思や気持ちをくみ取り、寄り添う方法を事業所のみんなで話し合いたい」と前を向く。

 知的障害者の家族ら約20万人が会員の「全国手をつなぐ育成会連合会」の田中正博統括は、アドバイザーとして出席。「共生社会に向け、望ましい姿を描いても、日常ではさまざまな課題が降りかかってくる。被告のような考えに対して、『間違っている』と対抗するだけでは解決しない。語り掛け、一緒に悩み考えていくことが重要だ」と語った。

 【用語解説】相模原障害者施設殺傷事件

 平成28年7月26日未明、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者の男女19人が刃物で刺されて死亡、職員2人を含む26人が重軽傷を負った。殺人罪などで起訴された元施設職員は、事件前の同年2月、障害者の殺害を示唆する言動を繰り返して措置入院となり、翌3月に退院。逮捕後「意思疎通できない人たちを刺した」「障害者なんていなくなればいい」などと供述したとされる。横浜地検は5カ月間の鑑定留置で、完全責任能力が問えると判断した。

2018.11.      産経ニュース


高齢障害者の新たな負担軽減措置、事務手続きの留意点などを自治体に通知

2018年11月09日 15時10分00秒 | 障害者の自立

厚生労働省が5日に出した介護保険最新情報のVol.689は、障害を抱える高齢者の暮らしを支えるために今年度からスタートした新たな支援措置に関する内容だ。国保連との情報連携についてなど、事務手続きを担う自治体に留意点を解説している。
 
介護保険最新情報Vol.689
 
65歳を超えて介護保険に移行した障害者の負担が以前より重くなり、サービスの適切な利用に支障が出てしまう − 。こうしたケースに対応するのが新たな支援措置だ。見直されたのは「高額障害福祉サービス等給付費」。厚労省は4月からこれを拡充し、障害福祉と介護保険の間にある自己負担の上限額の差額を償還払いで埋めることにした。
 
対象は障害福祉に同様のサービスがある訪問介護や通所介護、ショートステイなどの自己負担。給付を受けられる条件として、
 
○ 市町村民税が非課税 or 生活保護を受けている世帯
 
○ 65歳になる前に障害福祉の居宅介護や生活介護などを5年以上受けていた
 
○ 障害支援区分が2以上だった
 
などが定められている。
 
今回の事務連絡は、該当者に介護保険の自己負担の年間上限が適用され「高額障害福祉サービス等給付費」に過払いが生じた場合について、市町村の担当部局間で行う給付調整の留意点などを伝達する事務的なもの。例えば厚労省は、「国保連システムによる計算を正確に行うためには、介護保険担当部局から正確な情報が送付されている必要がある」などと呼びかけた。利用者の自己負担は特に変わらない。両制度の上限額の差額が引き続き支払われていく。

《 2018.11.8 》= 介護保険最新情報Vol.689 =

= 介護保険最新情報Vol.689 =


高齢障害者の新たな負担軽減措置、事務手続きの留意点などを自治体に通知

2018年11月09日 14時57分02秒 | 障害者の自立

厚生労働省が5日に出した介護保険最新情報のVol.689は、障害を抱える高齢者の暮らしを支えるために今年度からスタートした新たな支援措置に関する内容だ。国保連との情報連携についてなど、事務手続きを担う自治体に留意点を解説している。
 
介護保険最新情報Vol.689
 
65歳を超えて介護保険に移行した障害者の負担が以前より重くなり、サービスの適切な利用に支障が出てしまう − 。こうしたケースに対応するのが新たな支援措置だ。見直されたのは「高額障害福祉サービス等給付費」。厚労省は4月からこれを拡充し、障害福祉と介護保険の間にある自己負担の上限額の差額を償還払いで埋めることにした。
 
対象は障害福祉に同様のサービスがある訪問介護や通所介護、ショートステイなどの自己負担。給付を受けられる条件として、
 
○ 市町村民税が非課税 or 生活保護を受けている世帯
 
○ 65歳になる前に障害福祉の居宅介護や生活介護などを5年以上受けていた
 
○ 障害支援区分が2以上だった
 
などが定められている。
 
今回の事務連絡は、該当者に介護保険の自己負担の年間上限が適用され「高額障害福祉サービス等給付費」に過払いが生じた場合について、市町村の担当部局間で行う給付調整の留意点などを伝達する事務的なもの。例えば厚労省は、「国保連システムによる計算を正確に行うためには、介護保険担当部局から正確な情報が送付されている必要がある」などと呼びかけた。利用者の自己負担は特に変わらない。両制度の上限額の差額が引き続き支払われていく。

= 介護保険最新情報Vol.689 =


強制不妊、違憲性触れず 超党派議連 救済骨子まとめる

2018年11月09日 14時38分05秒 | 障害者の自立

 旧優生保護法(一九四八~九六年)下の障害者らへの不妊手術問題で、超党派議員連盟は七日、被害者救済に関する議員立法骨子を取りまとめた。「反省とおわび」を明記し、手術記録のない人にも一時金を支給。旧法規定外の手術を施された人も対象とした。ただ国の責任や旧法の違憲性、対象者への個別通知の有無には触れていない。自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)の骨子とほぼ同内容で、これらを土台に与野党は年内の法案一本化へ調整を本格化させる。 

 一方、全国被害弁護団は旧法の違憲性や国策の誤りを認めた上での謝罪や、救済制度からの漏れをなくすため対象者への個別通知を強く求めており、これらの意向が法案に反映されない場合、反発が起こる可能性もある。超党派議連は具体的な文言などについて、さらに検討を重ねるという。

 与野党の有志でつくる超党派議連の骨子は、前文に「旧法の存在を背景に、特定の疾病や障害を理由として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてきたことに対し、われわれは率直に反省し、深くおわびする」と明記。「全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす」とも記した。

 救済の対象は強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも含み、手術記録がない場合は手術痕に関する診断書などで判断。放射線照射や旧法規定外の手術を施された人も対象とする。

 被害認定は厚生労働省に設置する専門家による認定審査会が担当。一時金の金額は諸外国の例を参考に検討を続ける。

2018年11月8日      東京新聞