読みやすいマンガ、知的障害者と探求 困惑の縦線やめた

　マンガは読みやすいと思われているけど、本当？　大学の研究者やマンガ家らがこんな疑問から、マンガに触れる機会が少ない知的障害者や外国人らが楽しく読めるマンガを研究し、本にまとめた。表現方法が違う様々なマンガを知的障害者４０人に読んでもらった結果、浮かび上がった「読みやすいマンガ」とは――。

　「障害のある人たちに向けた　ＬＬマンガへの招待　はたして『マンガはわかりやすい』のか」を出したのは、大和大（大阪府吹田市）保健医療学部の藤澤和子教授、京都精華大（京都市）マンガ学部の吉村和真教授、都留泰作教授らで作る「ＬＬマンガ研究会」。ＬＬとはスウェーデン語で「やさしく読める」の略語だ。

　スウェーデンでは知的障害がある人や外国人に読みやすい工夫がされた「ＬＬブック」の出版が盛んだ。特別支援教育などが専門の藤澤教授は日本でも普及させようと活動しており、ＬＬブックのマンガ版を作れないかと、マンガを専門とする吉村教授、都留教授らと研究会を立ち上げた。

　研究会代表の吉村教授によると、マンガは誰でも読めるものと思われがちだが、コマをどの順番で読むのかといった決まりや、感情などを線や擬態語で伝えるなどのマンガ独特の表現があり、読むには「マンガリテラシー」が必要だ。マンガに接する機会が少ない外国人や知的障害者には読むのが難しいケースがあるにもかかわらず、吉村教授は「多くの人は自然にリテラシーを身につけているので、読めない人の存在に気付かない」と説明する。

　研究会では、どういう表現ならリテラシーが少なくても理解しやすいかを議論した。コマ割りやせりふなどを変えた数種類のマンガを作って４０人の知的障害者に読んでもらい、一人ずつ聞き取り調査して理解の壁になった点を把握した。

　そこから「単純なコマ割りを心がけ、一つのコマに多くの出来事を盛り込まない」「困惑や焦りを表現する顔の縦線といった、マンガ特有の記号表現を控える」「それぞれの吹き出しがどのキャラクターから発せられているか明確にし、ナレーションの使用は避ける」などのガイドラインを作った。同じストーリーで難易度を変えた複数のマンガを作っておけば、よりマンガを楽しめる可能性が広がるとも指摘。ガイドを踏まえ、難易度を変えて描き分けたマンガも掲載した。

　吉村教授は「障害がある人が読みやすいマンガづくりを考えることは、健常者の視点の見つめ直し、ひいては共生社会づくりにつながる。マンガとは何か、新たなマンガ表現とは何かなど、研究を通して様々なことが見えてきた」と話す。Ｂ５判１８０ページ。樹村房刊。２２００円（税別）。問い合わせは同社（０３・３８６８・７３２１）へ。

2018年11月16日        朝日新聞

介護施設に障害者 県内７事業所が共生型サービス

◎低コストで利用者確保

　老人介護施設を運営する群馬県内事業者が、障害者も受け入れる共生型サービスの提供を始めている。既存の施設とスタッフを活用し、低コストで利用者の幅を広げ確保できるのが利点。現在計７事業所が認可を受けた。施設を管轄する自治体にも事業者からの問い合わせが増えている。

　訪問看護や介護支援を手掛けるＣＯＣＯ―ＬＯ（ココロ、桐生市）は、９月に前橋市総社町で開業した高齢者向けデイサービスセンターで障害者の受け入れ態勢を整えた。今月に市の認可を受けた。

「高齢者と障害者の交流を期待したい」と話すココロデイサービスまえばしの村岡さん

2018/11/16           上毛新聞ニュース

倉敷市、障害者就労先確保を勧告

　障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」の運営会社「あじさいの花」（岡山県倉敷市）が経営難で事業所を１２月に閉鎖する問題で、同社は１５日、２事業所の廃止届を市に提出した。市は障害者総合支援法に基づき、解雇する障害者の新たな就労先を確保するよう勧告した。

　市によると、事業所の利用者は１２４人で、多くの再就職先が決まっていない。障害者の就労先の確保が不十分で、利用者保護のため勧告が必要と判断した。

　支援法は、事業を廃止する際、継続的に就労を希望する障害者に便宜を提供しなければならないと規定している。

障害者に閉鎖と解雇方針を伝えた「あじさいの花」の事業所

 2018年11月15日         京都新聞

障害者「入庁検査で差別的対応」

大阪地裁、大阪高裁の庁舎に入る車いすの男性。このあとボディーチェックと所持品検査を受ける

大阪地裁、大阪高裁の庁舎に入る際の所持品検査で、障害への無理解による差別的な対応を繰り返し受けたなどとして、車いすを利用する障害者らが１５日、大阪高裁長官と大阪地裁所長宛てに抗議と改善を求める申し入れ書を提出した。

　大阪地・高裁では１月から一般入庁者を対象に金属探知機を用いた所持品検査を開始。車いすはゲートを通れないため、警備員が服の上から触るなどして確認している。

　申し入れ書によると、電動いすの不具合を修理する六角レンチやドライバーが危険物とみなされたり、警備員が車いすにくくりつけた手荷物をほどいて確認した後、元通りにしなかったりするケースが相次いだ。

2018年11月15日         京都新聞

障害者雇用 徹底的な解明要求

組織的隠ぺいか　高橋衆院議員と倉林参院議員

衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院厚生労働委員会で、中央省庁が行っていた障害者雇用率の水増しについて「構造的な問題であり、組織的な隠ぺいだ」と厳しく批判し、第三者による徹底的な解明を求めました。

　高橋氏は、障害者雇用促進法は成立当初から、法定雇用率を定め採用計画を作成することが公的機関は義務とされ、障害者権利条約でも公的部門の雇用が強調されていることをあげ、「法や条約に照らしても今回の水増し問題は重大な違反だ」と指摘。２０１４年に独立行政法人「労働者健康福祉機構」が水増しをした時は第三者委員会が調査し、同法違反の疑いで告発しているのに、今回の事例では第三者による検証を行なわずに、関係府省連絡会議のもとに設置した検証委員会だけで「『違法性はない』と決めつけるのはおかしい」と追及しました。

　高橋氏は、各省庁ともに水増しに至った言い訳も採用計画の内容もそっくりで「ひな形」があるとしか思えないと批判。数が足りなければ眼鏡をかけている人を「障害者」として計上したりしていることについて「これは（法定雇用率の）ルールを知らないといった以前の問題だ。障害があっても働きたいという人の雇用機会を奪っている」と批判しました。

　根本匠厚労相は「検証委員会の報告でも、障害者雇用促進に向け努力がされてきたか『はなはだ疑問』と指摘されている。私もそう思う」と述べざるをえませんでした。

 

　１５日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は、この問題で根本厚労相が「障害者雇用施策を推進する立場として、深くおわびを申し上げます」と謝罪していることに対して「一体誰に対して何を謝罪するのかがはっきりしない」と批判。「数字を操作してまで障害者雇用拡大の責務を長年にわたり放棄してきた背信行為こそ謝罪すべき中身であり、直接謝罪すべき相手は雇用機会を奪われた障害者だ」と指摘しました。

　そのうえで、政府の検証委員会は実害を受けた人数なども明らかにしていないことをあげて、「解明すべきことは山ほど残っている。なぜこんなことが行われたのか、背景までえぐりだす必要がある」と強調。障害者も参加した検証作業を行うように求めました。

2018年11月16日         しんぶん赤旗