障害者雇用 応募資格に「介護者なし」

　障害がある人を正規職員として募集する際、県内の１１市２町と県教育委員会が応募資格に「介護者なしで業務の遂行が可能であること」と記載していたことがわかった。厚生労働省は「障害者雇用促進法の趣旨に反する」との見解を示しており、各自治体は文言の削除などの検討を始めた。一方で、受け入れ態勢の面から今年度の採用募集を見送る自治体も出るなど波紋が広がっている。

　障害者採用の応募資格を巡っては、財務省が「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」としていたが、障害者団体から差別的と指摘を受け、削除。これを受け、根本厚労相は１０月２６日の閣議後会見で、「障害者雇用促進法では、募集採用における差別を禁止している」との見解を述べた。

　読売新聞のまとめによると、県内では山陽小野田、萩両市を除く１１市、周防大島、平生の２町と県教委が、応募資格に「介護者なしに職務の遂行が可能であること」などといった文言を記載。下関、防府、下松、岩国、光、長門、柳井、美祢、周南の各市と両町では「自力で通勤できる」との条件も付記されていた。

　萩市と和木、阿武町は採用実績が古く、募集時の資料が残っていないという。また、上関、田布施町では一般採用で対応しており、障害者向けの募集を行っていなかった。

　財務省での問題を受け、周南市は次回の募集から、該当の文言を削除する方向で検討。市人事課の担当者は「もっと早く改正を検討すべきだった」と話す。ただ、介護者が必要な職員を採用した場合の対応については決まっていないという。

　防府市も文言の削除を検討する一方で、今年度の障害者採用募集を見送ることを決めた。市職員課の尾中克則課長は「採用後の受け入れ態勢も検討し直す必要がある」と説明している。

　県教委では２００５年度の採用以降、応募資格に「介護者なしで教員としての職務の遂行が可能な者」と記載してきた。県教委教職員課の山本弦教育調整監は「現状では、介護者が必要な障害者に対応できる職場ばかりとは言えない。ハード面での対応など、早急に検討したい」と述べた。

　県身体障害者団体連合会の秋山史之常務理事（５７）は「文言の削除は早急に進めてもらう必要がある。その上で、障害者が働ける環境について考えるよう、意識の向上に努めてほしい」としている。

2018年11月10日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

現行３計画を踏襲 県障害者施策の素案

　県障害者施策推進協議会（会長・草野俊介県社会福祉協議会長）の本年度２回目の会合が８日、大分市の県市町村会館であった。県が年度内に策定する障害者施策の基本方針「県障がい者計画」の素案を示した。
　現行は厚生労働省の指針に基づいた「県障がい福祉計画」「県障がい児福祉計画」と内閣府の計画を参考にした「県障がい者基本計画」があり、内容には重複もある。分かりやすく施策を推進していくため、三つを統合した新たな計画を作る。計画年度は２０１９年度から５年間。
　素案は基本的に現行３計画を踏襲している。柱は▽共生社会の実現▽地域生活支援▽就業の推進▽安心・安全な生活環境の整備―など七つ。医療的ケアの必要な子どもが適切な支援を受けられる体制の整備や、ＩＣＴを活用した在宅就労の推進なども盛り込んでいる。
　出席した１６人の委員からは「就労した職場での定着支援が課題」「障害のある妊産婦の支援充実を」といった意見が出た。
　県は、１２月下旬ごろからパブリックコメントを募集し、来年３月に計画を公表する予定。 ※この記事は、11月9日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

県障がい者計画の素案について協議する委員

大分合同新聞         11/11

あじさい、障害者１３０人解雇へ 倉敷の２事業所を閉鎖方針

　障害者が働く就労継続支援Ａ型事業所を運営する株式会社「あじさいの花」（倉敷市片島町）が、同市内の事業所２カ所を閉鎖し、障害者計約１３０人を解雇する方針を固めたことが９日、分かった。民事再生手続き中に助成金の不正受給の疑いで役員が逮捕され、経営環境が一層悪化したためとみられる。解雇は１２月１５日付。

　Ａ型事業所を巡っては、全国で障害者の大量解雇が相次ぎ、昨夏以降から今回までで計約８５０人に上ることが判明。うち岡山県内が５００人超と６割を占めている。障害者に単価の安い軽作業をさせるだけで十分な事業収益を上げられず、公的補助に頼り切った経営が行き詰まるケースが少なくない。

　花は、昨年７月に障害者２００人超を解雇した倉敷市の一般社団法人「あじさいの輪」のグループ企業で、２０１４年１２月の設立。自動車部品の組み立てやちらしの封入のほか、コインランドリーやコイン洗車場の運営などを行っている。

　経営不振から昨年９月に民事再生法の適用を申請し、今年７月に再生計画が岡山地裁に認可された。しかし９月、障害者の労働時間を水増しして助成金をだまし取ったとして詐欺容疑で役員の男が逮捕された。

　市川孝子代表取締役は取材に「迷惑を掛けて大変申し訳ありません」と述べた。９日、障害者らに解雇予告を通知したが、再就職先は決まっていないという。障害者や家族を対象とした説明会を１５日に倉敷市内で開く予定。

　倉敷市事業所指導室は「障害者の新たな受け入れ先を見つけるように会社側に伝えた」としている。岡山労働局は９日、再就職を支援するため、岡山県内全てのハローワークと労基署に相談窓口を開設した。

　就労継続支援Ａ型事業所　一般企業への就職が難しい障害者が福祉的な支援を受けながら働く。２００６年に施行された障害者自立支援法（現障害者総合支援法）で制度化された。事業所は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金以上を収益から支払う。事業者は国から雇用保険の助成金や障害福祉サービスの給付金といった補助金を受け取れる。雇用契約を結ばないＢ型もある。

（2018年11月09日   山陽新聞 ）

障害者の２施設が受賞 民家を改造「みずほの家」／城下町と調和「ななつ星」

近隣住民との関わり評価

　篠山市北新町の民家を改造した障害者短期入所施設「みずほの家」と隣接の障害者グループホーム「ななつ星」が、今年度のグッドデザイン賞（日本デザイン振興会主催）の「一般・公共向けの取り組み」部門の「地域・コミュニティーづくり」で受賞した。施設を運営する「みずほ」の山中信人社長は「近隣の皆さんの理解がないと運営できない施設で、感謝している。受賞を機により地域に密着した障害者福祉に取り組みたい」と抱負を語った。

 

グッドデザイン賞を受賞した「ななつ星」

 

毎日新聞 　　　2018年11月9日

岡山で県精神保健福祉大会 障害者支援の２９人２団体表彰

　第５６回岡山県精神保健福祉大会（県精神保健福祉協会主催）が８日、岡山市内であり、長年にわたり精神障害者の支援に尽力した２９人、２団体が表彰された。

　関係者約１５０人が出席。協会の藤田健三会長が「皆さんに協力いただき、知的障害や発達障害がある人たちが暮らしやすい社会の実現に貢献していきたい」とあいさつした。

　知事、県保健福祉部長、協会長の各表彰に続き、日本自閉症協会副会長の辻川圭乃弁護士（大阪弁護士会）による講演もあった。

表彰される精神障害者支援の功労者ら

（2018年11月09日     山陽新聞 ）