埼玉県教育局の障害者雇用水増し問題を機に設置された障害者雇用推進委員会は２６日、障害のある非常勤職員が集まって業務を行う集約オフィスの新設などを盛り込んだ中間報告案をまとめた。同局担当者は「取り組めるものから来年度予算に盛り込みたい」としている。
2018年11月27日 朝日新聞
障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の雇用率が中央官庁や自治体で水増しされていた問題で、法定雇用率を満たしていなかった愛媛県は２６日から、正規職員や臨時職員計２６人の募集を始めた。中村時広知事が同日の定例記者会見で明らかにした。これまでは身体障害者だけが募集対象だったが、知的障害や精神障害がある人にも広げる。今後２～３年で法定雇用率を満たすことを目指す。
中村知事は会見で「障害者の皆様、県民の皆様の信頼を損ねたことをおわびしたい」と改めて謝罪した。
募集は正規職員が１１人、臨時職員が東・中・南予各地方局管内で計１５人。研修所など出先機関で作業補助する非常勤職員も募る。
このほか、来年６月をめどに「えひめチャレンジオフィス（仮称）」を設置。民間企業などでの就労が困難な障害者を非常勤職員として３年を上限に雇用。文書集配やパソコンでの入力などの軽作業をしてもらい、民間や県、市町などへの本格就労につなげる。２０２０年度中に３０人程度を雇いたいという。
県の障害者雇用率は今年６月現在で、知事部局＝１・２５％▽公営企業＝１・０３％▽教育委員会＝１・６０％。雇用率を満たすには１４４人足りない。中村知事は「知事部局と公営企業は来年度から２年間で、教育委員会は３年間で雇用率達成を目指す」と述べた。
2018年11月27日 朝日新聞
３５道府県が身体障害者に限定していた問題で
全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠を巡り、３５道府県が身体障害者に限定していた問題で、根本匠厚生労働相は２７日の閣議後記者会見で「障害者雇用促進法の趣旨をふまえ、特定の障害種別に限ることはせずに、応募者と個別に話し合って障害特性に応じた合理的配慮ができるかどうか検討することが適切」と述べた。障害者雇用促進法は、国や地方自治体、民間企業に対し、身体だけでなく精神（発達障害を含む）、知的障害者の雇用を義務づけている。
厚労省は２年前、この問題について各都道府県に公正な採用を要請しており、今後も「各自治体には総務省と連携して適切に対応したい」と話した。
毎日新聞 2018年11月27日
後藤斎知事は２６日の定例会見で、県（知事部局）と県教委が障害者雇用者数を水増した問題で、来月３日から５６部署で計６２人（県２０人、県教委４２人）の障害者を非常勤職員として順次募集すると発表した。このほか、県教委の一時雇用２人を加え、計６４人を採用することで、来年度中に法定雇用率を達成したいとしている。募集情報は県ホームページやハローワークなどに提供する。
６月１日時点の障害者雇用率は県２・０４％、県教委１・６４％。いずれも、今年度の法定基準率（県２・５％、県教委２・４％）を下回った。新規雇用で県２・６１％、県教委２・４％となる見込みという。
募集するのは、県が出先機関を含む１６部署で、業務は庶務、パソコンへのデータ入力、資料作成、文書集配・送付など。県教委は県立図書館、文学館や県立高校などを含む４０部署で、校内用務、図書整理なども加わる。
後藤知事は「障害のある方に、できる限りすみやかに活躍の機会を提供したい」と述べた。県と県教委も「どれも誰かがやらねばならない必要な仕事。新規採用で常勤職員や教員の負担軽減にもつながる」としている。
一方、水増しに関わった職員の処分について、知事は「（吉原美幸）副知事に検討を指示している」と述べるにとどめた。
2018.11.27 産経ニュース
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２６日、日本財団とロボット開発ベンチャーのオリィ研究所（東京都港区）が進める遠隔操作ロボットを使った障害者の就労支援活動に参画すると発表した。提携の第１弾として同日、東京・赤坂に期間限定カフェ「アバター（分身ロボット）カフェ・ドーン・バージョンベータ」を開設した。
カフェではＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者などの重度障害者１０人が、オリィ研究所が開発した分身ロボ「ＯｒｉＨｉｍｅ（オリヒメ）－Ｄ」を自宅などから遠隔操作し、注文を取ったりドリンクを運んだりするなど接客にあたる。１２月７日までの期間中、来店客アンケートを基に接客に必要な機能を随時追加する。ＡＮＡＨＤの伊東信一郎会長は記者会見で「体が不自由で飛行機などが使えない人がいる。移動をしなくても活躍できる社会が実現できれば」と話した。
