「障害者に目を向けて」 相模原殺傷事件の遺族が手記

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者19人が殺害された事件で息子（当時41）が犠牲となった遺族が共同通信に手記を寄せ、「会いたいという思いは強くなるばかりです」と心境を記した。26日で発生から2年4カ月。「障害者にもっと目を向けて」と訴えている。

生まれた時、ダウン症と診断された息子。「授かった大事な命」と夫婦で良い薬や医者を探し、通院のため相模原市に転居した。近所の人に見守られながら、幼稚園から養護学校の高等部まで通った。「支えていただいて生活でき、心強く思ったものです」と感謝する。息子は事件の2日前、5日間の予定でやまゆり園に短期入所した。

動物やダンス、アニメが好き。大切にしていた「ドラゴンボール」のDVDやよく着ていた服は息子の思いが詰まっているようで、持ち物の整理をやめた。「今でもみんなでいるときはいいのですが、1人で写真の前に立つといたたまれない気持ちになります」

当初は手記を公表するつもりはなかった。「亡くなったということを否定したいのに、周りから何か言われれば、亡くなったということを押し付けられているみたいで、余計落ち込んでしまう」からだ。そっとしておいてほしいとの思いは今も変わらない。

しかし植松聖被告（28）の差別的主張に賛同する人がいると聞き、「障害者がつらい立場に置かれる」とショックを受けた。「ここで声を上げなければ後悔すると思いました。声を上げないと息子に申し訳ない、とも思いました」。迷いを振り切り公表を決めた。「今回の件をきっかけに、障害者についてもっと議論してほしい」と願う。

一日も早く裁判が始まってほしい。それは「どうして事件を起こしたのか、なぜ息子が死ななければならなかったのか」を知りたいから。そして、植松被告に聞きたい。「もしあなたの家族、親、兄弟、子どもが障害者となったら、同じような行動が取れるのか？　自身を含めて、いつ障害者の立場になるか分からないのに」

相模原障害者施設殺傷事件で、息子が犠牲となった遺族が心境を記した手記

2018/11/26　　　　　日本経済新聞

「知的障害者を公正採用」２年前要請に大半従わず

自治体

　全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠で３５道府県が採用を身体障害者に限定していた問題で、これらの道府県は２０１６年８月、厚生労働省から障害種別を限定しない「公正な採用選考」を要請されていたにもかかわらず、門戸を開いていなかった。毎日新聞の取材で判明した。障害者雇用促進法では、精神・知的障害者の雇用も義務づけている。

　厚労省障害者雇用対策課が総務省を通じ、都道府県や政令指定都市に要請した。要請は、憲法が規定する「職業選択の自由」の実現に向け、国や地方自治体は障害者雇用促進法に基づき民間企業を指導していると説明。地方公務員の募集・採用について「身体障害者に限定することなく、他の障害者にも広く門戸を開き、能力・適性のみを基準とした公正な採用選考の実施」を求め、精神・知的障害者の雇用を促した。

　知的障害者の雇用は１９９８年７月から義務化。精神障害者を対象にした改正法は１３年６月に制定後、約５年間の周知期間があり、今年４月から雇用が義務づけられた。

　しかし要請から２年以上経過した現在も、従った地方自治体は少数にとどまっている。富山県の人事担当者は「特段それ（厚労省からの要請）を受けてしたことはない。他県もやっているところは少ないのでしていない」と話す。一方、今年度から３障害に門戸を開いた島根県の担当者は「法改正に加えて要請があったことで、制度改正に至った」と明かす。

毎日新聞　　　2018年11月26日

公務員 愛知、共に考え働く ０８年から知的障害者を採用

　精神・知的障害者の多くが「門前払い」されていた全国都道府県の障害者雇用枠。他の地方自治体が二の足を踏む中、愛知県は２００８年から知的障害者を受け入れている。

　「これは名古屋コーチン、こっちは白色レグホンです。落とさないように卵の集荷は気を使います」

　同県長久手市郊外にある県農業総合試験場の鶏舎。１０年前から働く男性（２９）が、手際良く卵を仕分けながらケースに収めていく。知的障害者としての採用第１号だ。卵の数を計算して用紙に記入し、作業車を運転して集荷場へ。約１０００羽の世話を一人で担う。「最初は戸惑ったが、分かりやすく教えてくれた。仕事は自分に合っているので続けたい」。自宅通勤で、給与から親に食費などを払い、残りは自分の携帯電話代や生命保険代、趣味などに使う。

　県によると、厚生労働省から１０年以上前、知的障害者を雇用するよう要請があったという。

 

 

 

鶏の卵を仕分けして集める知的障害者の男性（手前）。普段は鶏舎を一人で管理している

 

毎日新聞         2018年11月26日

聴覚障害者の搬送 円滑に 白山野々市広域消防本部「ボード」使い方体験

　白山野々市広域消防本部は二十四日、聴覚に障害のある人が救急搬送される際に、救命士らとの意思疎通をスムーズにする「コミュニケーションボード」の使用訓練を開いた。

　ボードはＢ４サイズ八枚一組。病気やけがの状態、症状を表すイラストなどが描かれており、指をさすことで意思疎通できる。同本部は五月から、「白山市聴覚障害者と共に歩む会」が従来のボードを改良したものを使っている。

　体験会には、同会の聴覚障害者と救命士ら約七十人が参加。心臓や脳の病気、腹痛などさまざまなケースを想定してボードを使った。救命士らがボードを見せながら「どこが痛みますか」「かかりつけの病院はどこですか」と声を掛けると、参加した聴覚障害者は、イラストを指さしたりペンで書き込んだりして症状を伝える練習をした。

　初めてボードを使った同会の西野和弘会長（５２）は「実際に使うと緊張した。搬送された時に冷静に文章が書ける人は少ない。ボードを使って少しでもスムーズに意思疎通ができれば」と期待を込めた。

コミュニケーションボードを使って症状を伝える練習をする参加者（左）

2018年11月25日        中日新聞

正職員採用 ３５道府県が「身体」障害者に限定

「精神・知的障害者」排除に

　全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神（発達障害を含む）・知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、３５道府県が身体障害者に限定していた。毎日新聞の調べで判明した。障害者団体は「精神・知的障害者を行政が不当に排除している」と批判している。障害者雇用を巡っては、中央省庁などによる水増しが問題になっている。

　毎日新聞は全国４７都道府県の正職員採用時の障害者枠を調べ、担当者に確認した。

毎日新聞       2018年11月26日