『企業×障害者スポーツ競技団体等による障害者スポーツ振興の取組事例集』で取組事例が紹介されました

首都圏の私鉄各社の鉄道車両整備と点検を行う堀江車輌電装株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役:堀江泰、 03-5213-4728、以下堀江車輌電装）は、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会（本部：東京都新宿区）のホームページ内で11月1日に公開された『Supporting Practices for Para-Sports　企業×障害者スポーツ競技団体等による障害者スポーツ振興の取組事例集』で、障がい者支援事業を行うことになった背景や、今後の展開を含めた取組事例が紹介されました。

『Supporting Practices for Para-Sports 企業×障害者スポーツ競技団体等による障害者スポーツ振興の取組事例集』は、障害者スポーツの振興をしたいという企業等と競技団体が連携して行っている取組を公益社団法人東京都障害者スポーツ協会がまとめたものです。公益社団法人東京都障害者スポーツ協会が実施する障害者スポーツコンシェルジュ事業（※）を通してマッチングに至った事例や、企業が独自に行っている先進的な事例など多様なアプローチで障害者スポーツを支援する熱意ある取り組みを紹介しています。取組事例集は、14ページ構成で、堀江車輌電装を含めて10社の取り組みを写真を交えて読みやすく紹介しています。どなたでも閲覧できるようになっています。URLは次のとおりです。

公益社団法人東京都障害者スポーツ協会ホームページ　取組事例集掲載ページURL
http://tsad-portal.com/tsad/topics/8386

首都圏の私鉄各社の鉄道車両整備と点検を行う堀江車輌電装株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役:堀江泰、 03-5213-4728、以下堀江車輌電装）は、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会（本部：東京都新宿区）のホームページ内で11月1日に公開された『Supporting Practices for Para-Sports　企業×障害者スポーツ競技団体等による障害者スポーツ振興の取組事例集』で、障がい者支援事業を行うことになった背景や、今後の展開を含めた取組事例が紹介されました。

『Supporting Practices for Para-Sports 企業×障害者スポーツ競技団体等による障害者スポーツ振興の取組事例集』は、障害者スポーツの振興をしたいという企業等と競技団体が連携して行っている取組を公益社団法人東京都障害者スポーツ協会がまとめたものです。公益社団法人東京都障害者スポーツ協会が実施する障害者スポーツコンシェルジュ事業（※）を通してマッチングに至った事例や、企業が独自に行っている先進的な事例など多様なアプローチで障害者スポーツを支援する熱意ある取り組みを紹介しています。取組事例集は、14ページ構成で、堀江車輌電装を含めて10社の取り組みを写真を交えて読みやすく紹介しています。どなたでも閲覧できるようになっています。URLは次のとおりです。

公益社団法人東京都障害者スポーツ協会ホームページ　取組事例集掲載ページURL
http://tsad-portal.com/tsad/topics/8386

障害者雇用水増し、法務省も処分せず

 

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は１２日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。

 

　厚労省以外で不適切計上があった２７の行政機関で、１２日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。

 

2018/11/14 　　　佐賀新聞

「国に裏切られた」 県内でも障害者雇用水増しに憤り

　障害者雇用を推進する立場の中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題を巡り、佐賀県内の障害者団体や法定雇用率の順守に努めてきた企業から「裏切られた」「国がきっちりやるのが筋」など憤りの声が上がっている。

　障害者雇用促進法は、法定雇用率を本年度から０・２ポイント引き上げ、国や自治体は２・５％、民間企業は２・２％と定める。障害者が労働者として能力を発揮する機会の確保という理念に、実効性を持たせる狙いがある。しかし、中央省庁では、昨年雇用したと発表した６９００人のうち、３４６０人が不正に算入されていた。

　「国が障害者差別解消法などを施行しても、国の雇用現場で差別されていたという印象だ」。県身体障害者団体連合会の平川幸雄会長（７２）は、怒りを隠さない。「作業所や企業は、障害者に就労や雇用の機会をつくろうと必死に努力している。手本になるべき行政がこんなことをするとは」。裏切られたとの思いは強い。

　県聴覚障害者協会の中村稔理事長（５９）も、「県内企業の障害者雇用率は高い。それだけに今回の水増しは残念」。民間と対比しながら、省庁を批判した。

　県内企業は全国でも障害者雇用が進んでいる。昨年度の法定雇用率を達成した割合は７２・６％で、７年連続で全国トップだった。

　佐賀市の機械メーカーの管理部門担当者は「民間を厳しく指導するには、国がきっちり取り組んでいることが筋だ」と糾弾する。

　従業員が１００人を超える民間企業は、法定雇用率を達成できなかった場合、不足人数に応じて１人につき月額５万円の納付金が発生する。ただ、国や自治体からは徴収されない。担当者は「国のように、民間で３４００人も水増ししていたのが発覚したら（納付金で）つぶれてしまう」と仕組みを問題視する。

　ある建設会社の人事担当者は「旗振り役の国が不正をしていては、障害者雇用はなかなか進まない」と切り捨てた。

佐賀新聞        8/30

障害ある仲間へ補助器具

◇３Ｄプリンター活用

　◇高松の法人　加工・販売

　障害者や高齢者が、同じように生活で不便さを感じている人たちの補助器具などを３Ｄプリンターで作り、販売する取り組みを、高松市の一般社団法人「障害者・高齢者３Ｄプリンタ・ファクトリー」が進めている。３Ｄプリンターはパソコンを使い、片手でも操作が可能で、代表理事の三野晃一さん（６１）は「障害者による障害者のための、新しいビジネスモデルを作りたい」と夢見る。（黒川絵理）

　三野さんは、社会福祉法人の職員だった２０１３年、新設された高松市内の障害者就労継続支援事業所で３Ｄプリンターの事業を始めた。思い描いたものをパソコンにデータ入力すれば、立体造形できることから、「障害があっても、自分たちでモノ作りができる」と着目。民間財団の補助金で２台を購入し、身体障害者数人と本やインターネット動画で操作方法を学んだ。

　その後、同事業所で事業が継続できなくなり、昨年、引き継ぐ形で同ファクトリーを設立した。同事業所で３Ｄプリンターを使っていた人ら会員は２０人。事故で首から下がマヒしている高松市の松川聡彦さん（５３）はわずかに動く左手でパソコンを使ってプリンターを操り、「片手でもゼロから形を作ることができて楽しい」と話す。

　同事業所時代、女子中学生が使う電動車いすの操作レバーのキャップを作った。握力が弱くてもレバーを動かせるように球状にし、指を引っかける突起を付けた。「市販の福祉用品は味気ないものが多い。せっかくなら喜んでもらえるものを」と、キャップに耳と目を付けてクマの形にすると、女の子は「かわいい」と笑顔になった。松川さんは「うれしかった。利用者に合わせて製作でき、いい道具だと感じた」という。

　１５年に県立高松養護学校の生徒らからニーズなどを聞き取ると、市販の福祉用品で不便さを感じている人が多かった。「コップを持つ力がなくてもお茶が飲めるよう、水筒を傾ける台がほしい」「字を書く時に腕の置き場があれば」……。聞き取りなどをもとに１５種類の補助器具を製作。３Ｄプリンターは試作や調整が容易で、障害の程度や介助の仕方に応じて角度などを繰り返し調整できる。色も利用者の好みに合わせた。

　同ファクトリーでは３Ｄプリンターの操作に興味がある障害者や高齢者、サポートする健常者、製作を希望する福祉用品のアイデアなどを募っている。三野さんは「当事者ゆえの気づきを生かしたモノ作りを、３Ｄプリンターによって普及させたい」と話す。今後、専用サイトを開設し、これまでに製作した福祉用品約５０種類の販売や、要望に応じた加工の受け付けを行う予定だ。

　問い合わせ、連絡は同ファクトリーのフェイスブック(@sk3dp.factory)。

３Ｄプリンターでの試作を見守る松川さん（左）ら（高松市で）

 

３Ｄプリンターで製作された電動車いすのレバーキャップ＝障害者・高齢者３Ｄプリンタ・ファクトリー提供

2018年11月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

障害者雇用水増し問題で関係職員処分へ 知事「漫然と踏襲」

　県が障害者雇用率を不適切に算定し、雇用者数を水増ししていた問題を巡り、吉村美栄子知事は13日の定例記者会見で、関係職員を処分する考えを明らかにした。問題を検証する第三者委員会を近く設置し、その意見も踏まえ、処分の範囲や具体的な内容を検討する。

　吉村知事は会見で「漫然と前例を踏襲し、省庁からの通知などに対して適切に対応してこなかった。このことで障害者の働く機会が失われた」と説明し、関係職員の処分の必要性に言及した。「責任をしっかりと自覚してもらうという意味も込め、何らかの処分を考えたい」とし、処分の時期は第三者委の結果を待たずに決める考えも示した。

　第三者委は不適切な算定に至った経過や原因を検証し、今後の採用の在り方などを検討するのが目的で、委員は弁護士や有識者、障害者関係団体などから5人程度を予定している。今月下旬に1回目の会議を開き、12月下旬には検証結果をまとめる方針だ。吉村知事は「外部の視点を入れ、これからの障害者雇用の在り方を考えたい」と述べた。

2018年11月14日         山形新聞