ゴエモンのつぶやき

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障害者が短時間でも働きやすく 雇用水増しで法改正検討

2018年11月23日 12時29分17秒 | 障害者の自立

 中央省庁や地方自治体での障害者雇用の水増し問題などを受けて、厚生労働省障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。20日にあった参院厚労委員会の参考人質疑では、障害者団体の関係者らから、短時間や週数日の勤務でも働きやすい仕組みの導入を求める意見が相次いだ。

厚労省は法改正で、障害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているかチェックする機能を強化したい考えだ。来年の通常国会への提出をめざしている。

 この日の参考人質疑で、知的障害者を支援する「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長は、短い時間しか働けない障害者は、企業への就職が難しい現状を説明。その上で、同法で障害者雇用率に算入できる対象を週20時間以上働ける人としていることが影響していると指摘し、「障害特性や体力から短時間でなら働ける人が除外されている」として、より短い時間の勤務でも算入できるように改正を求めた。

 全国精神保健福祉会連合会の本條義和理事長も「短時間でも職場に参加できることが大事」と強調。週数日の勤務や在宅勤務の支援策の拡充が必要だとした。

 政府は、法定雇用率の達成に向けて、来年末までに計約4千人の障害者を採用する方針を示している。これに対して、障害者の就職支援などをしている参考人からは、すでに障害者の間で民間企業への就職活動を控える動きが出ているとし、企業の障害者採用への影響を懸念した。

2018年11月21日         朝日新聞


障害者も命守る力を

2018年11月23日 12時15分03秒 | 障害者の自立

明日香養護学校で救命講習

 障害のある子どもたちに救急救命法を学んでもらう取り組みを県立明日香養護学校(明日香村)が始めた。発作などで救急搬送されることも珍しくなく、今は守られる立場の児童生徒たちだが、将来的に、自分の命も、人の命も守れる力を身に付けてほしいと願うからだ。中学部の教諭が講習会を初企画し、中学1~3年生15人がAED(自動体外式除細動器)の使い方などを学んだ。

 ◇「みんなできることがある」

 19日午前、学校の体育館。訓練用の人形の横に生徒たちが並んだ。ほとんどの子が車いすを使っている。一部は車いすから降りて臨んだ。

 NPO法人・大阪ライフサポート協会理事長で医師の西本泰久さん(66)が「年間に6、7万人が心臓の異変で突然死しており、子どももスポーツ選手もいる。救急車が到着するまでに、胸を押す『胸骨圧迫』(心臓マッサージ)をすることが肝心」と説明した。

 方法を教わった生徒たちは「大丈夫ですか」「119番してください」などと声を上げ、人形に胸骨圧迫を施した。規則的に押せるように太鼓をたたいてリズムをとる生徒も。額に汗を浮かべながら体験した3年島川宙士(そらと)君(14)は「強く押すのが難しかったけど、だんだんとコツがつかめてきた。倒れている人がいたら助けたい」と話した。

 西本さんは「勇気をふるって声を掛けたり、助けを呼んだり。それだけで命を助けられることもある」と語りかけた。

 講習会のきっかけは、中学部教諭の背古三保(せこみほ)さん(49)が今年2月に救急救命セミナーに参加したこと。受講してみると、ダウン症の男性が胸骨圧迫を学んでおり、1か月後に受講した時には車いすの人や聴覚障害者もいた。

 「助ける人、助けられる人が別々ではなくて、誰でも救命できる。目からうろこが落ちたようだった」

 背古さんは、セミナーの講師だった協会理事で高田消防署救急救命士の今井譲二さん(56)に「養護学校の子どもたちにも受けさせたい」と相談し、準備を進めてきた。

 生徒の障害の程度、種類は様々で、当初は体験する生徒を選ぶ予定だったが、講師を派遣する協会から「大声を上げたり、AEDのボタンを押したりと、それぞれにできることがある」と提案され、全員参加に切り替えた。

 初めての講習会で、自分にできることを懸命にこなす教え子たちの姿に、背古さんは「子どもたちは、命は絶対に助けないといけないということを実感したと思う。社会の一員として、助ける側になれることを学んでほしい」と話した。

2018年11月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

障害者 車いすでワイン試飲「拒否不当」 百貨店を提訴

2018年11月23日 11時57分27秒 | 障害者の自立

 車いす利用者であることを理由にワインの試飲をやめさせられたのは、障害者差別解消法が禁じる不当な差別にあたるなどとして、手動車いすを使う東京都内の50代男性が、百貨店とテナントに170万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。百貨店側は男性側に、店内で過去に電動車いすの事故が起きたことを挙げて「客や従業員の安全確保のため」と説明し、不当な差別ではないと主張している。第1回口頭弁論は21日に開かれる。  


視覚障害者に寄り添う「視能訓練士」

2018年11月23日 11時38分39秒 | 障害者の自立

 「横断歩道では、自分と同じ方向に進む車の発進音を聞いてから渡るようにと伝えています」

 視覚障害者支援施設「京都ライトハウス 鳥居寮」(京都市北区)で働く視能訓練士の本谷(ほんたに)美咲さん(27)は、目の不自由な人へのアドバイスを話す。「歩行訓練士」の資格も取得し、施設で白杖(はくじょう)を使った安全な歩行を利用者に指導している。

 視覚障害者の中には、白杖に抵抗を感じて使わない人や、訓練を受けていない人が非常に多いという。「本人が危ない行動をしていることに気づいていないケースが多くあります」と説明する。

 視能訓練士として働きはじめて4年目になるが、最初のころは教えることに必死になるあまり、利用者とトラブルになったこともあった。「よかれと思ってかけた言葉で逆に傷つけてしまうこともありました。相手の気持ちをくみ取ることができませんでした」と振り返る。そんな反省もあって、現在では視覚障害者の立場に立った行動や会話を心がけているという。

 「手に職を持ちたい」と考えて、短大卒業後に3年制の「大阪医療福祉専門学校」(大阪市淀川区)の視能訓練士学科に入学した。1年生の夏に「視覚障害者ガイドヘルパー養成研修」を受講。視覚障害者の誘導体験や暮らしについて学んだことがきっかけで、「この人たちの支えになりたい」と思うようになった。

 就職した鳥居寮は入所、通所、訪問によるリハビリ訓練を行う施設で、主に生まれつきではない視覚障害者らを受け入れている。外出を伴う歩行訓練のほかに、点字の読み書きやパソコンの操作、調理などの訓練も受けられる。

 その一方で、専門学校で学んだ技術を生かして「ロービジョン(低視力の視覚障害)」についての相談業務にも取り組んでいる。

 「メガネをかけても見えにくい」「新聞が読めない」「光がまぶしい」などのさまざまな悩みに対して、医療機関の視力や視野などのデータをもとに、拡大鏡や音声機器、拡大読書器などの補助具の選び方、使い方などをアドバイスしている。

 「視力の低下が進んでも倍率の高い拡大鏡を使うと見える人もいますし、本を朗読したCDを聴くといった別の方法を探ることもできます。見ることをあきらめかけている人も多く、便利な道具や代わりの手段が見つかってパッと表情が明るくなるのを見ると、こちらもうれしくなります」

 また、視力や視野に関するデータを活用すれば、メガネのレンズを替えるだけで問題が解決することもあり、施設でも利用者のニーズが高まっている。

 視能訓練士の就職先は病院がほとんどだが、「もっと多くの人に情報提供ができるように、これからは施設で働く人も増えてほしい」と話していた。

 視能訓練士になるには 高校卒業後、全国に約30ある専門学校などの視能訓練士養成施設で3年以上かけて技術を習得。また大学、短大のほか看護師や保育士の養成機関で指定科目を履修後、養成施設で1年以上学ぶ方法もある。その後、国家試験に合格すれば資格を得られる。

2018.11.21        産経ニュース


中央省庁、障害者常勤1200人

2018年11月23日 11時17分18秒 | 障害者の自立

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け政府がまとめた省庁ごとの採用計画を巡り、厚生労働省は21日の衆院厚労委員会で、常勤は約1210人、非常勤は約3150人になるとの内訳を明らかにした。

 国の27行政機関は法定雇用率を達成するため、来年末までに約4千人を雇用する計画。厚労省が各省庁から、見込み数として聞き取った。非常勤から常勤に移行する「ステップアップ制度」も含んでおり、1人を両方に計上しているケースもある。

 一方、根本匠厚労相は、障害者雇用促進法で定めた雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金制度の行政機関への導入は「なじまない」との考えを示した。

(共同通信)        2018年11月21日