視覚障害者の読書知って 本や文書→電子データに変換→読み上げや点字化 福岡市で12日に講演会

　視覚障害者に本や文書の内容を伝えるため、ボランティアで「テキスト訳」に取り組んでいる団体「あいフレンド」（福岡市中央区）が12日、その活動や意義などを紹介する講演会を同市中央区のふくふくプラザ5階501研修室で開く。ボランティアの掘り起こしを目的に、視覚障害者本人が講演する。参加無料。

　「テキスト訳」は、パソコンの専用ソフトを使い、印刷物をテキストデータに変換する作業。これによって、パソコンやスマートフォンを使った文書の読み上げ、点字出力、文字拡大などに対応でき、音訳や点訳に比べて作業が短時間ですむようになる。災害などをきっかけに必要とする声が広がっている。

　2015年に設立したあいフレンドは現在、40～70代のメンバー24人が活動している。市社会福祉協議会ボランティアセンター（同）を通じて依頼があった機関誌や広報誌などを訳す作業に取り組んでいる。依頼される内容は幅広く、今までに英単語の参考書や機械の取扱説明書、楽譜などさまざまな文章をテキスト化してきた。

　ニーズは高いが、対応できるメンバーがまだ少ない。「現在はあまり多くの依頼を受けられない状況」と副代表の河野宏範さん（74）。「講演会で、視覚障害者が情報収集する実態を知ってもらい、私たちの活動に興味をもってもらい、仲間を増やしたい」と話す。

　12日は、福岡高等視覚特別支援学校の教諭で、視覚障害者の久保弘樹さんが「私と読書－点訳・音訳・テキスト訳との出会いを通して－」と題して話す。自身の経験を踏まえ、視覚障害者が生活する上で点訳や音訳、テキスト訳がいかに重要かを訴える。

　時間は午前10時～正午。定員50人。事前申し込みが必要。申し込みは同ボランティアセンター＝092（713）0777＝まで。

2019/10/3           西日本新聞 ふくおか版

働く重度障害者 介護に“空白”（左面） 就労中は「福祉」対象外 国は「雇用支援」で対応

制度改正求める声多く

　厚生労働省の調査では、二〇一八年六月現在、民間企業に雇用されている障害者は約五十三万人で、このうち常時介護が必要な重度障害者は約十三万人。雇用者数と実雇用率（２・０５％）ともに過去最高となった。だが、通勤や勤務時に公費によるヘルパー利用はできないまま。制度改正を求める声は多く、自治体が独自支援に乗り出す動きも出てきている。

　重度訪問介護（重訪）は、障害者総合支援法に基づき、障害者が利用できるサービスの一つ。常時介護が必要な重度の身体、知的、精神障害者が対象で、障害者の自宅にヘルパーが訪れ、排せつや入浴、食事など長時間の訪問介護サービスを提供する。利用者の自己負担は一割で、残りは公費だ。

　通院や買い物など、外出時の移動支援も含まれているが、〇六年の厚労省の告示によると「通勤や営業活動などの経済活動にかかる外出」は対象外。このため、通勤や仕事にかかる経費は就労先の企業の負担もしくは、障害者の自己負担になっている。

　なぜか。厚労省障害福祉課によると、就労は「個人の経済活動」にあたり、その支援は、障害者差別解消法で求められる「合理的配慮」として職場の事業主が行うべきだと指摘。福祉として公費で行えば、事業主の支援が後退するおそれがある、と説明する。

　このため、経済活動としての障害者の就労支援は、福祉政策ではなく、障害者雇用促進法で「企業が合理的配慮をする義務がある」と規定。職場で障害者の仕事を支える「職場介助者」の配置はその一つで、国が人件費の四分の三を助成。財源は障害者の法定雇用率を満たせない企業が納める「障害者雇用納付金」をあてている。

 

　ただ、現実は厳しい。一八年度の厚労省の障害者雇用実態調査で、身体障害者を雇う事業所の中で、配慮事項で「通勤」を挙げたのはわずか２２％。また、同調査で、働く身体障害者の一カ月の平均賃金は二十一万五千円にとどまる。

　障害者の就労支援に詳しい埼玉県立大の朝日雅也教授（６１）＝障害者福祉＝は「企業が障害者の通勤手段をすべて確保するのは、過重な負担になる。また、障害者が自費でヘルパーを雇うのは経済的にも厳しい」と指摘。「働いていても、生命や体力を維持するため、重訪を含めた公的支援が必要。労働をすべて自己責任で全うするという社会の価値観も変わらないと、障害者の雇用は進まない」と話す。

　このため、障害者団体などは何度も国に制度の見直しを要請。進展はなかったが、七月の参院選で初当選した、重い障害のあるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両議員が議員活動中の公費によるヘルパー派遣を要望。参院は当面、二人の登院日に一日八時間分の介助費を負担することを決めた。厚労省も制度の見直しを含めて検討している。

　障害者のニーズに応えようと、自治体独自の動きも。さいたま市は一九年度から独自に、在宅勤務する重度障害者に、勤務中でもヘルパーを派遣する制度を始めた。現在、二人が利用する。また、大阪府と大阪市は八月、重度障害者が通勤・通学時や就労時に介護サービスを公費で受けられる独自の支援制度を創設する方針を明らかにした。

　愛知県の障害者団体「愛知障害フォーラム（ＡＤＦ）」（名古屋市）も八月、同県に対し、国への制度改正の働きかけや県独自の支援制度の検討を要望。自らも重度障害者で、事務局長の辻直哉さん（４７）は「重度障害者の議員の誕生で、問題がクローズアップされたことは大きい。議員活動にとどまらず、地域の障害者が活躍できるような制度改正につなげたい」と話す。

2019年10月4日      中日新聞

 

 

 

「パラワークス」 障害者・障害者支援施設・一般企業に向けたマッチングサービスの提供開始へ

就労支援事業所運営のノウハウを活かし、障害者の就労増加につなげる https://camp-fire.jp/projects/view/175113                        

障害者就労支援施設の運営を手がける株式会社キャリアエディション（所在地：札幌市中央区南4条西4丁目1番地 ラフィラ6階　代表取締役：釜澤剛璽）　が、障害者、障害者を支援する就労支援施設、障害者を採用する一般企業の課題を解決することを目的に2019年11月にマッチングサイト「パラワークス」を開設することになりました。働くことを希望する多くの障害者やサポートする就職支援施設、一般企業の皆様に支持されるインターネットマッチングサービスに成長しています。

また株式会社キャリアエディションは、2店舗目出店に向けてクラウドファンディングを活用し支援を呼びかけています。 ＜クラウドファンディング公開ページ＞https://camp-fire.jp/projects/view/175113 【株式会社キャリアエディションについて】 キャリアエディションは障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業所です。ITスキルを身に付けられることが特徴で、年齢や体力などの面で雇用契約を結んで働くことが困難な方でも、軽作業などの就労訓練を行うことで作業の対価である工賃をもらいながら、自分のペースで働くことができます。

 【本件に関するお問い合わせ】 会社名：株式会社FF 担当者：経営企画室　坂本貴子

    TEL：011-522-8753 FAX：011-522-8769

 

株式会社キャリアエディション　　https://career-edition.info

 

山手線接触は元ブラインドサッカー選手男性、死亡

東京都新宿区のJR新宿駅で2日夜、山手線の電車と人が接触した事故で、警視庁は3日、接触したのは会社役員の石井宏幸さん（47）=豊島区=と明らかにした。病院に搬送されたが死亡した。警視庁によると石井さんは重度の視覚障害で白杖（はくじょう）を使っており、電車が入ってきたときに線路脇に横たわっていたという。石井さんはブラインドサッカーの元日本代表という。

石井さんは障害者支援に取り組む会社を経営しており、会社のホームページによると、視覚障害者のホームでの転落事故を防ぐ活動にも携わっていた。警視庁は事故時の状況などを調べている。

2019/10/3       日本経済新聞

障害者の運動会

当事者ら120人が参加

　中途障害者連絡協議会が主催する運動会、第13回「ミドリンパーク」が９月27日、緑スポーツセンターで開催された。
　当日は、同協議会（小板橋省三会長）の加盟団体の内５団体が参加。障害者のほかボランティアらを含めて約１２０人が参加した。全員参加で行われた玉入れでは白組が２連勝し会場は盛り上がった。そのほかパン食い競争、車椅子レクダンスが行われた。
　小板橋会長は「みなさんいつもよりも表情が明るく見える。仲間と語り合える場を今後も提供し続けたい」と話した。

一斉に玉を投げる参加者

タウンニュース        2019年10月3日