施設から地域移行４％

　佐賀県障害者施策推進協議会（会長・浅見豊子佐賀大医学部教授、１５人）が２９日、県庁で開かれた。障害者施策の実施計画の２０１８年度実績を報告し、福祉施設から地域生活へ移行した人数は目標の３２人を下回る２６人だった。１８年度時点では施設入所者数の４・４％が地域に移行したことなども示した。

　「第５期県障害福祉計画」と「第１期県障害児福祉計画」の実績が報告された。地域生活への移行数が目標を下回った要因について、県障害福祉課は「移行を望まなかったり、高齢化や障害の重度化によって地域の受け入れが困難だったりするケースが多い」と説明した。２０年度までに施設入所者数の９・６％を移行する目標を掲げており、「グループホームの整備などを継続し、移行可能な入所者に適切な働き掛けをする」としている。

　福祉施設利用者のうち１８年度に一般就労に移行した人数は１０２人で、２０年度の目標にしている１５９人と開きがある点も説明し「就労支援コーディネーターが関係機関と連携し、就労支援を推進していく」と話した。

第５期佐賀県障害福祉計画の前年度実績などが示された県障害者施策推進協議会＝県庁

 

10/30       佐賀新聞

東京彩人記 差別解消、共生の道探る ＮＰＯ法人日本障害者協議会代表・藤井克徳さん

　障害者への不当な差別を禁じた障害者差別解消法が２０１６年４月に施行されて３年半がたち、見直しが議論されている。施行後、相模原市の障害者施設殺傷事件が発生し、省庁による障害者雇用水増しも表面化した。災害で取り残される障害者もいる。日本障害者協議会代表・きょうされん専務理事で自身も全盲の藤井克徳さん（７０）に共生社会をどう根づかせるかを尋ねた。

    　――障害者の人権に取り組んでこられました。

藤井克徳さん

毎日新聞        2019年10月30日

障害者を追った映画「えんとこの歌」 伊勢真一監督語る みな寄り合って生きている

　７月の参院選で重度障害を持つ２人が当選した際、障害者の社会参加に関する課題が浮き彫りになった。一方で、両議員の障害を標的にした差別的言説がネット上などに噴出した。３０年以上にわたって障害者とその周囲の人々を撮り続ける映画監督、伊勢真一さん（７０）の作品と言葉を通して、この社会の危機を考えてみた。

毎日新聞               2019年10月30日

同行援護、人材足りず 視覚障害者の外出支援 来月養成研修会、参加募集

　買い物や通院など視覚障害者の外出に付き添う国の「同行援護」事業で、外出を支援するガイドヘルパーが十分に確保できていない状態が続いている。県視覚障害者協会は１１月に養成研修会を開く予定で、参加者を募集している。【阿部弘賢】

    　２０１１年度から始まった同行援護事業は、外出時に同行して必要な情報提供や食事介護、代読・代筆などを行う。事前に市町を通じて申し込み、指定事業所が契約したガイドヘルパーが派遣される。利用料は国や地方自治体が全額負担することが多い。

    　「外出の際に同行援護は必要不可欠だ」。

 ガイドヘルパーと一緒に外出する後石原幸守さん（左）

毎日新聞           2019年10月29日

身体障害者補助（盲導・介助・聴導）犬法１７年 １２月１４日、宝塚でシンポジウム

もっと知って補助犬のこと　紙芝居や音楽、実演も

　身体障害者の生活を支える補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）について学び、障害者の自立や社会参加を考える「第２１回身体障害者補助犬シンポジウム」（宝塚市、同市教委、毎日新聞阪神支局主催）が１２月１４日、宝塚市立中央図書館（同市清荒神１）で開催される。同市在住で日本介助犬使用者の会会長の木村佳友さん（５９）は「紙芝居や音楽演奏もあるので、たくさんの子供たちに来てもらい、楽しみながら補助犬のことを知ってもらえれば」と話している。【川畑さおり】

    　今年のシンポジウムでは、より多くの子供たちに補助犬を知ってもらおうとプログラムを企画。

 

第２１回補助犬シンポジウムチラシ

　毎日新聞       2019年10月29日