東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）の人気キャラクター、ミッキーマウスたちが二十二日、小松市瀬領町の「小松こども医療福祉センター」を訪問した。入所や通所の障害者らが夢の国の住人たちと触れ合い、楽しい時間を過ごした。
ＴＤＲに行くのが難しい障害者のために、運営するオリエンタルランドが全国を回っている。ミッキーマウスのほか、ミニーマウス、親善大使「アンバサダー」の野口歩美さん（３０）が同センターを訪問した。
二回に分けて訪れ、館内の交流スペースに三歳～五十代の利用者百二十人が集まった。利用者らが「ミッキー、ミニー！」と呼び掛けると、ミッキーマウスたちが手を振って登場。アトラクション曲「イッツ・ア・スモールワールド」に合わせて踊ると、利用者らが歓声を上げて喜んだ。
続いて利用者を順番に回り、一人一人と交流。握手したり、鼻をくっつけたりして楽しそうに触れ合った。同センターへの訪問は三回目で、深田稔支援指導課長（５３）は「みんなずっと楽しみにしていた。いつもと違った笑顔が見られて、本当に良かった」と話していた。
利用者と触れ合うミッキーマウス（左）と野口歩美アンバサダー
「障害者と共に」考える２本立て ２５日まで特別上映 北九州の「小倉昭和館」
障害のある人の暮らしを追ったドキュメンタリー映画２本が、「ありのままで、この街で」と題して、北九州市小倉北区の映画館「小倉昭和館」で特別上映されている。地元の福祉関係者からのリクエストに応えた初の企画で、２５日まで。
「道草」（２０１９年、９５分、宍戸大裕監督）は、行動障害で自傷や他害傾向のある人が、介護者に支えられながら一人暮らしする何気ない日常を撮った作品。
毎日新聞 2019年10月22日
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京都府京田辺市興戸の障害者就労支援事業所「さんさん山城」が、2009年の開所から10年を迎えた。障害者が野菜を作り、加工する「農福連携」の取り組みは拡大を続けており、カフェで提供している500円ランチは連日完売。まもなく2万食を数える。持続可能な開発目標（SDGs）をテーマにした国際会議に招かれるなど、世界から注目が集まっている。
府が推進する農福連携の南サテライト拠点に認定されているさんさん山城。聴覚障害者など33人が利用しており、えびいも、田辺ナス、宇治抹茶、タカノツメなど地域特産品の生産や加工を手掛けている。 管理者の藤永実さんは、事業所がこれまで10年間、「新しいことに取り組み続ける」ことにこだわってきたと明かす。 イベントに出店して商品を売るだけでは限界がある。「逆に、お客さんに来てもらおう」と考え、2年前にカフェを開設。田辺ナスの素揚げにたれを絡めた「田辺ナス丼」や、ねっとりしたえびいもの食感がくせになる「えびいもコロッケ定食」など、事業所で生産した野菜をふんだんに食べられるランチを出すと人気を集めた。リピーターも多く、1日80食出ることもある。 月に1度の割合でメニューに登場するのは「京た鍋定食」。市観光協会の依頼を受けて事業所が開発したご当地鍋だ。えびいもや地元産のみそを使った汁に、えびいもとズイキの唐揚げを添えており、ここでしか食べられない一品。市観光協会のモニターツアーで昼食に提供されるなど、市の魅力発信にも一役買っている。 調理を担当する長谷川愛子さん（70）は「家にいるよりここにいる方が、忙しいけど楽しい。生きがいにつながる」と笑顔を見せる。ランチの売り上げが好調で、ボーナスも出るようになったという。 6月には韓国で開かれた「SDGs済州国際会議」に藤永さんや利用者らが参加し、取り組みを発表した。国内外からの視察も多く、「みんなが生き生きと働いている」（藤永さん）という。 現在、事業所が挑戦するのは、生産物のブランド化だ。農福連携で作られた食品の品質や安全性を証明する新しい日本農林規格（ノウフクJAS）の取得を目指している。 藤永さんは「自分たちでいいものを生産し、売る流れをつくりたい。共生社会の一端を担う場所になれるよう、これからも挑戦を続ける」と話す。
10/23 株式会社京都新聞社
来年の東京五輪・パラリンピックを見据え、海外の聴覚障害者とコミュニケーションする方法として国際手話が注目されている。訪日外国人との交流やボランティアでの活用などが期待され講座で学ぶ人が増加。ただ正確な通訳ができるほど熟練した人はまだ少なく人材育成が課題だ。
東京都千代田区にあるビルの一室で日本国際手話通訳・ガイド協会が運営する中級講座が開かれた。静かな教室で、講師と生徒数人が国際手話でさまざまな単語をやりとり。話が通じると一気に笑顔が広がった。
都市ボランティアに
国際手話は聴覚障害者が国際会議などで使用する言語。耳の聞こえない外国人が全員習得しているわけではないが、聴覚障害者による国際総合スポーツ大会デフリンピックなどで広く活用されている。中級講座の生徒で埼玉県入間市のパート、青塚昌子さん（５３）は「国際手話を身につけて東京五輪・パラリンピックの都市ボランティアに臨みたい」と声を弾ませる。講師を務めるガイド協会の砂田武志代表理事（５８）によると、生徒は約３年前から３倍に増え、現在は約１００人に上る。
東京都は国際手話や米国で使われるアメリカ手話を学ぶ人に対し、受講料の半額を補助する制度を設けた。平成２６年度の利用者は１１０人だったが、３０年度は３４１人にまで伸びた。
学びの場は各地に広がる。ガイド協会は広島市ろうあ協会と連携し来年から広島県内で講座を開く計画を進める。被爆地を訪れる外国人を国際手話で案内することを目指す。
日本財団ボランティアサポートセンターは、来年の東京大会の運営に携わる大会ボランティア予定者向けに開く手話講座に国際手話を盛り込んだ。９月に受講した千葉県浦安市の会社員、八木政道さん（３３）は、チケット購入やレストラン案内を想定した手話を学び「世界中の人をおもてなしできたら」と目標を描く。
だが通訳者の人数は十分ではない。外国人向けにツアーと通訳ガイドを紹介する企業「ｏｔｏｍｏ」（東京都文京区）は、インターネット上で客がガイドを選ぶ際、英語などに加え国際手話を選択できるようにする予定だが、当面は用意できるガイドが５人前後にとどまる見通しだ。
２０２５年に日本でのデフリンピック開催を目指す全日本ろうあ連盟は今月末に学習本「Ｌｅｔ’ｓ Ｔｒｙ国際手話」を発行する。ページのＱＲコードをスマートフォンで読み取れば動画が見られる。吉野幸代理事（４７）は「本を使って国際手話ができる人が増えてほしい。通訳者や指導者は非常に不足しており養成に力を入れたい」と語った。
