佐賀県内の企業(従業員56人以上)の障害者雇用率(6月1日現在)は前年比0・03ポイント減の2・13%で、前年から一つ順位を下げて全国4位だった。法定雇用率を達成した企業の割合は前年比0・13ポイント増の69・4%で、2年連続全国トップだった。
佐賀労働局が法定雇用率1・8%が適用される従業員56人以上の県内企業458社の雇用状況をまとめた。週20~30時間の短時間労働者は0・5人としてカウントした。
労働者合計7万9159・5人のうち、雇用されている障害者は前年比60人減の1682・5人で、実雇用率は2・13%。達成企業は前年より2社増え、318社だった。
雇用率を都道府県別にみると、山口2・28%、福井2・27%、奈良2・15%に次いで佐賀は4番目。企業達成率は佐賀が最も高く、宮崎、島根、長野と続いた。
法定雇用率2・1%(県教委は2・0%)が適用される県、市町の機関のうち、未達成は上峰町、伊万里・有田医療福祉組合、多久市教委の3団体だった。上峰町と伊万里・有田医療福祉組合はその後達成し、10月3日時点で未達成は多久市教委だけとなっている。
来年4月1日から企業、国・地方公共団体、都道府県教委の障害者法定雇用率はそれぞれ0・2ポイント引き上げられる。企業も適用対象が現行の従業員56人以上から50人以上に変更されるため、佐賀労働局は「周知を図っていきたい」としている。
佐賀新聞-2012年11月29日更新
佐賀労働局が法定雇用率1・8%が適用される従業員56人以上の県内企業458社の雇用状況をまとめた。週20~30時間の短時間労働者は0・5人としてカウントした。
労働者合計7万9159・5人のうち、雇用されている障害者は前年比60人減の1682・5人で、実雇用率は2・13%。達成企業は前年より2社増え、318社だった。
雇用率を都道府県別にみると、山口2・28%、福井2・27%、奈良2・15%に次いで佐賀は4番目。企業達成率は佐賀が最も高く、宮崎、島根、長野と続いた。
法定雇用率2・1%(県教委は2・0%)が適用される県、市町の機関のうち、未達成は上峰町、伊万里・有田医療福祉組合、多久市教委の3団体だった。上峰町と伊万里・有田医療福祉組合はその後達成し、10月3日時点で未達成は多久市教委だけとなっている。
来年4月1日から企業、国・地方公共団体、都道府県教委の障害者法定雇用率はそれぞれ0・2ポイント引き上げられる。企業も適用対象が現行の従業員56人以上から50人以上に変更されるため、佐賀労働局は「周知を図っていきたい」としている。
佐賀新聞-2012年11月29日更新