米沢市議会:手話言語法の制定求める請願可決 ／山形

　米沢市議会は６月定例会最終日の２５日、「手話言語法」の制定を国会に求める請願を全会一致で可決した。議場にも初めて手話通訳者が入り、発言者の隣で傍聴席に向かって手話通訳した。

　国連が２００６年に採択した障害者権利条約には「手話は言語である」と明記された。政府も国内法の整備を進め、１１年に成立した「改正障害者基本法」は「手話を含め、意思疎通のための手段について選択の機会が確保される」と定めた。

　「手話言語法」は、手話が音声言語と対等な言語であるという理解を広め、手話の普及・研究を進める環境整備を目的にしたもの。県聴覚障害者協会（小野善邦会長）が請願した。

毎日新聞　2014年06月29日　地方版

東海ゴム工業、障がい者雇用促進への貢献で感謝状を取得

作業用手袋の洗浄業務を委託

防振ゴム・ホース等自動車用部品をはじめ各種産業資材の製造・販売を手がける東海ゴム工業株式会社は26日、同社の障がい者雇用における積極的な取り組みが評価され、厚生労働省の委託団体である公益社団法人・全国重度障害者雇用事業所協会から感謝状を授与されたことを発表した。

東海ゴム工業では、愛知県小牧市にある小牧製作所と、三重県松阪市の松阪製作所の2製作所で従業員が使用する作業用手袋の洗浄業務を日本ウエストン株式会社に委託。日本ウエストンは自社での障がい者雇用を進め、ともに働く場を形成しているほか、社会福祉法人清穂会を設立し、障がい者の社会復帰・社会的自立を支援しており、障がい者はここで工場の作業手袋の洗浄や特殊治具・用具の洗浄検品などの作業に従事している。感謝状は、この委託業務が障がい者雇用促進に貢献してきたとして授与された。

特例子会社設立による雇用機会拡大の取り組みも

東海ゴム工業では、この委託業務以外でも、障がい者雇用促進策として、2013年11月に特例子会社「株式会社TRIジョイフル」を設立。障がい者の雇用を推進し、社内の郵便物や社内文書の集配業務を担うものとしている。

東海ゴム工業では、今回の感謝状・認証取得を契機に、多様な人材が共生する社会づくりを目指す活動の一環として、さらなる障がい者雇用促進に向け、積極的な取り組みを行っていくとした。



2014年6月29日 15:00　 障害者雇用インフォメーション

障害者の就業サポートに必要な知識や技術の修得を！大阪で基礎研修開催

今年度の第1回就業支援基礎研修を開催

大阪障害者職業センターは、さまざまな機関・事業所等において障害者の就業をサポートする担当者を主な対象者とする、「平成26年度第1回就業支援基礎研修」を開催することを発表した。とくに基礎的な知識を必要とする受講者を求めており、入門的研修としておすすめだ。

この「就業支援基礎研修」は、障害者の就業支援において必要とされる基本的な知識や技術等を修得してもらうことを目的とする。日程は平成26年7月25日～7月29日の3日間で、オプションとなっている事業所見学は、7月31日に実施される。事業所見学を除く研修の実施場所は、大阪市中央区のクラボウアネックスビル3F、大阪障害者職業センター会議室だ。

受講料は無料、先着順となるため早めのチェックを

研修では、インテークから職場への定着支援までの就業支援プロセス、労働関係法規の基礎知識、障害特性と職業的課題、就労支援機関のもつ役割と連携について、さらには、障害者雇用の現状と障害者雇用施策、企業における障害者雇用の実際についても学ぶ。ケーススタディおよび意見交換も設けられ、オプションに事業所見学も用意されているので、実践的かつ充実した内容となっている。

受講料は無料で、ホームページなどから提供されている受講申込書に必要事項を記入し、FAXか郵送、またはメールで大阪障害者職業センターへ送付すればよい。受講決定者には決定通知書が送付され、受講不可の場合にはその旨別途連絡がなされる。定員は45人程度、原則として先着順に受け付け、定員になり次第締め切りとなるため、早めの申し込みが望ましい。最終申し込み締切日は平成26年7月14日となっている。詳細はホームページ等で確認を。

2014年6月28日 19:00　 障害者雇用インフォメーション

障害者と家族の交流の場復活 矢板

　【矢板】障害者やその家族が気軽に立ち寄って会話をしたり趣味に興じたりするフリースペースが７月から、場所を矢板公民館に移して、１年ぶりに復活する。活動場所が確保できず途絶えていたが、自宅に閉じこもりがちな障害者が社会とのつながりを持つ場として意義が大きいと、市地域自立支援協議会ケア部会が市に提案して実現した。復活を待ち望んでいた障害者の親たちからは、喜びとさらなる充実を望む声が上がっている。

　市福祉高齢課によると、フリースペースは同公民館の会議室で７月16日を皮切りに月１回開設する。同部会に参加する社会福祉団体などの担当者や親の会会員ら４人程度が詰める予定。

　１年前までは、本町の市障害児者相談支援センターの一室に自然に人が毎日集まり、会話のほか絵や編み物など趣味を楽しむ空間があった。リラックスした雰囲気で雑談できるため、敷居が高くなりがちな相談窓口とは違い、相談員が課題を把握しやすい利点もあったという。

　フリースペースの開設時間は午後１～同４時。開催時間内の出入りは自由。障害者やその家族以外の人でも参加可能。参加は無料。事前申し込み不要。問い合わせは市福祉高齢課電話０２８７・４３・１１１６。

6月28日 朝刊 下野新聞

愛知県、精神・発達障害者雇用促進プロジェクト発表

精神・発達障害者の就労支援

愛知県が、新たな障害者雇用支援計画「精神・発達障害者雇用促進プロジェクト」を2014年6月26日（木）同県の公式ウェブサイトで発表した。

年度内に30人の就職が目標

内容は現在求職中の精神・発達障害者と、障害者雇用を検討、計画している企業の両方を一体的にセミナーなどさまざまな形態で支援し、まずは今年度中に30人の就職をめざすというもの。事業はMan to Man Animo株式会社が委託を受けておこなう。

就労希望者と雇用側の企業を支える

障害者側への支援としては、障害者セミナー、パソコンスキルアップセミナーでの人材育成。

企業への支援は企業セミナー、社内研修、雇用する障害者に向けての業務の切り出し、OJT（職場実習）のフォローや採用コンサルティングをおこなう。そして最終的にマッチングとしてOJTをコーディネート。この過程を経て企業就労につなげる。

障害者セミナーは県内12の地域で開催。期間は5日間で定員各8名。最終日の午後からは企業向けセミナーに参加する。パソコンスキルアップセミナーは県内の名古屋、三河の2カ所で開催。定員は各15名。ビジネスメール作法、文書作成などより実践的な内容になっている。

参加対象者は県内で就職活動をおこなっている精神・発達障害者。開催日程や地区、募集期限、申し込みについてはホームページを参照のこと。なおセミナーの時間は全て9時30分から15時（最終日のみ15時30分）

企業セミナーは障害者セミナーの最終日に同時に開催。先進的雇用事例などや支援機関の紹介、セミナー受講者と企業の担当者との交流をおこなう。いずれも受講料無料。現在参加者及び参加企業を募集中だ。

2014年6月28日 01:00　障害者雇用インフォメーション