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メガソーラー騒動 その6(意見書提出)

2016年11月21日 | メガソーラー騒動
最近、徳島県が「治水・利水等流域水管理条例(仮称)」のパブリックコメントを募集していることを知ったのだが、提出期限は、
なんと3ヶ月も過ぎていた。しかも、条例案は、11月の県議会で審議されているようだ。
しかし、せっかく書いた意見書、どうしようかと思ったが、送付先が「監察局監察課県民ふれあい室」とあり、室の業務内容に
「県民からの提言や意見を広く募集するとともに、提言者に対してフォローアップを行う。」と書かれていたので、以下の内容の
文書を送付した。


地方自治法の改正により条例制定権が広まったことを受け、制定が多くなったいわゆる政策条例の場合、パブリックコメントを
求めることは、良いことだと思います。しかし、住民の意見の募集期間が短すぎます。条令は永続性のある物なので、広く意見を聞く
ためにも半年から1年程度の期間が適当かと思います。この条例案は11月議会で審議されるようですが、この際、見を述べさせて
いただきます。

1 水源保存について
  世界的に水不足が指摘されていますが、日本ではそのことに案外無関心のようです。
  県土に占める森林面積が大きいということは、水源も多く存在している事に繋がっていますが、この森林、特に民有林の適正
  保存が困難になっています。また、全国各地において、海外資本により多くの水源地が買収されています。森林は、保水機能
  や浄水機能を持つだけでなく、環境面からも貴重な財産です。しかし、現状では、収益を生まずに管理費と税金負担だけが生じ、
  土地所有者の重荷になっています。この水源地の保存に関して何らかの定めはできないものでしょうか。

2 治水のため新たな施策の創設
  現在、県の監督下にある住宅供給公社と民間企業が一級河川吉野川水系多々羅川の隣接地に大規模な太陽光発電施設建設を予定
  しています。このため、周辺住民は浸水が拡大すると猛反対をしています。以前は湿田であったこの土地は、丈六団地を造成する際、
  周辺の浸水対策のための調整池機能確保という目的のための最低限必要な土地として、埋立造成せずに残存した土地です。つまり、
  残さなければ開発の許可が得られないため、仕方なく残した土地です。
  この湿田は、約40年の年月を経て,自然環境豊かな素晴らしい原野に変わっています。
  原野には、水路が縦横に流れ、湿地性の動植物が生存しています。また、この水路は多々羅川を通じ海に繋がっていることが、地元
  小学校の前校長や児童の研究で証明されています。

  原発事故の発生により時の政府が、再生可能エネルギーなら何でも善だと早まり、太陽光発電施設の建設に許認可はいらないとした
  ため、本来なら起きなかったトラブルが全国各地で起こっています。
  この貴重な原野が僅かな貸付料と引換えに、ヤナギの大木やヨシやガマなど水生植物は剥ぎ取られ、セメントで固められ、黒い大きな
  パネルで覆われようとしています。貴重な自然を破壊する環境に優しい太陽光発電(実際は、パネル材料のシリコンの採掘時から発電
  終了後の廃棄に至るまで様々な環境問題があります。)は、笑い話では済ますことのできない問題です。
  いくら、当時売れ残った分の費用も売却した土地代に転嫁しているとはいえ、土地所有者としては、「多々羅川の改修は40近く
  過ぎてもほとんど進捗していないではないか。造成できれば高く売ることができるのに。」という言い分もあります。
  土地所有者が太陽光発電施設の建設は、調整池機能を減じる行為であることを認識し、建設の中止をすることが望ましのですが、私権
  を楯に建設を強行することも考えられます。
  ところで、最近、全国において多額の費用を掛け、調整池公園の整備が行われています。しかし、この計画地では僅かな予算を投じる
  ことで調整池公園となります。浸水被害の軽減と優れた自然環境の整備のため、調整池公園の整備についての規定を設けてはどうかと
  考えます。