徴用工訴訟

戦時中の韓国人の徴用を巡り韓国の最高裁判所が、とんでもない決定を出した。
何と、日本企業に賠償を命じた・・・。
日本政府は猛反発、安倍もあり得ないと否定するが、まさかが起きたのだ。

そして経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会が共同会見。
日韓の経済関係が冷え込むことへの懸念を表明した・・・。
リーマンショック以降、日本と韓国が第三国での資源の確保や・・・。
インフラ輸出等で協力を深め、ビジネスを拡大して来たそうな。

あぁ、それなのに、今回の徴用工を巡り日本企業に賠償を命じた判決が登場で・・・。
経済界は、徴用工を巡る問題が完全に解決していたという前提が崩れることになるとか。
それにしても、韓国の最高裁も粋がって良くやるねぇ～。

第2次大戦中の日本で強制労働させられたとする元徴用工の訴え。
それを認めて、日韓の戦後補償問題で初めて日本企業に対する賠償命令が確定させた。
国交正常化の根拠となる1965年の日韓請求権協定を根底から揺さぶる判断だそうな。

一方の韓国の文在寅政権も、どう決着を図るか見通せていないらしい。
2012年に公表した強制労働の「戦犯企業」は九州の旧炭鉱や港運会社等を含む299社。
申告があった元徴用工は、22万人以上に達するそうな。

上告審で日本企業の敗訴が確定。
日本側に賠償を求める訴訟が、更に増えるのは確実という。
実のところ、安倍もこの訴訟は、日韓関係の最大の地雷と警戒していたようだ。

さてさて、ここは法螺吹き安倍の腕の見せどころ？・・・。