不起訴不当

学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。

大阪第一検察審査会は29日、「不起訴不当」とする議決書を公表。
議決は、佐川宣寿(のぶひさ)元理財局長(61歳)らの公用文書毀棄容疑等と・・・。
当時の同省近畿財務局職員らの背任容疑。

それに対する大阪地検特捜部の不起訴処分についてだ。
大阪府豊中市の国有地を巡る取引。
2016年6月に学園へ売却された際、地中ごみの撤去費等で8億円余りを差っ引き。

ビックリするような大判振る舞いの大出血サービス。
そして財務省は、この値引き売却が発覚した2017年2月以降・・・。
取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたり、交渉記録を意図的に破棄する快挙！

大阪地検特捜部は、背任容疑や公用文書毀棄罪等の告発を受け、本格捜査に着手。
財務省職員や近畿財務局職員らから事情聴取を重ねたが・・・。
昨年5月、佐川元局長ら38人を全ての容疑で不起訴処分(嫌疑不十分、嫌疑なし)とした。

結果、告発した弁護士グループ等が、不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てていた。
さてさて、巨悪の不正義を剔抉した検察審査会。
一方は、忖度の好きな？特捜部？
二度目の「忖度特効薬？」を駆使するのだろうか、俄然注目である！