消えて行く原発誘致の自治体

日本創成会議・人口減少問題検討分科会の発表によれば・・・。
原発を誘致した自治体の多くが、消滅する危機にあるとか。

福島県を除く、原発が立地する17自治体のうち約7割。
12の自治体は、将来的に人口維持が困難になるという。
誘致に伴う電源3法の交付金や雇用増等で、バラ色一色だったが・・・。
ここに来て、将来には暗雲が漂う悲しい景色。

東京電力柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市も消滅可能性があるそうな。
人口再生産の中核となる20～30代の女性は激減。
約8,900人から4,400人弱にまで減ると推計された・・・。

地域振興を目指して、柏崎市議会と隣接の刈羽村村議会。
原発を誘致したが、工事がほぼ終わった９６年以降は転出が増。
原発関連の仕事があればまだしも、市外に出た若者の多くは戻らない・・・。

東北電力女川原発がある女川町は、95年から2010年までの15年間で約3千人減。
約1万人に落ち込んだが、更に大震災が追い打ちをかける。
震災からの3年間で人口は、更に2,700人減。
それなのに、防災集団移転地の造成を早く終えて町を復興させたいとする。

東北電力東通原発が立地する青森県東通村に目を移せば・・・。
営業運転の開始の05年当時は、家族連れの定住を期待して・・・。
村土地開発公社を設立・・・団地造成に汗したが景気低迷で販売は足踏み。
結果、今年3月には78区画が売れ残ったまま、公社は解散で負債が約5億円。

それなのに関係者は、こんな強気の弁を振りまく・・・。
長い目で見て再稼働等が今後進めば、子供達が帰ってきて定着に繋がる。
自治体が崩壊目前というのに、原発との共存に期待を込める馬鹿らしさ。

九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町も消滅可能性を指摘された。
国や県からの原発関連交付金は、昨年度までの38年間で総額331億円超。
固定資産税収入は、98年度の40億円超から年々減少。

それでも昨年度は、20数億円をキープする頑張りを見せるが・・・。
原発マネーで潤う町とは裏腹に、人口減少は止まらない。
歯止め策としては、2004年度に住宅新築等に助成金を拠出。
昨年度までの10年間で69世帯に対し、計7,410万円を交付。
でも、町外からの転入者は15世帯（21%）にとどまる始末・・・。

そんな情けない実態にも関わらず、ここの町長も強気の弁・・・。
さまざまなイベントを開催し、住みやすさをアピールしている。
町営住宅の建設も考えており、推計のような人口減少にはならない・・・。

地方ならぬ痴呆？自治体に見る悲喜こもごもの景色。
日本が沈没しそうだというのに、原発推進だとはしゃぐ政治。
馬鹿らしいと言おうか、アホらしいと言おうか・・・。