４人世帯（会社員の夫、専業主婦の妻、中学生と小学生の子ども）、年収５００万円がモデル世帯。
（１）子ども手当
１人当たり１３，０００円が１０，０００円に減額。
⇒ 年間７２，０００円の負担増。
（２）扶養控除
子ども２人の扶養控除が今年から無くなる。
⇒ 所得税が年間３９，７００円、住民税が年間６６，０００円、合計１０５，７００円の実質増税。
（３）厚生年金保険料
２０１７年まで毎年０．３５４％（本人負担は０．１７７％）ずつ引き上げられることが決まっている。
⇒ 世帯で、毎年８，０００～１０，０００円ずつ負担増となる。
（４）健康保険料
ここ３年間は立て続けに値上げしているし、２０１３年４月に再び値上げされる【注１】。
（５）電気料金
東京電力の電気料金値上げが予定されている。
東電は平均１０．２８％の値上げを申請していた【注２】。しかし、経済産業省電気料金審査専門委員会の審査の過程で、電力会社が企業向け料金を抑え気味にして、家庭向け料金で稼いでいることが明らかになった【注３】。 上げ幅は８～９％台になる見込みだが、消費者庁の点検チームや内閣府の消費者委員会は、過去に公的資金を受けた企業などは年収の３０％を削減した（東電の削減は２０％強）として、さらなる削減を求めている。再び動く見込みのない福島県内の原発維持費などの削減も【注４】。
（６）負担増のまとめ
（ａ）（１）～（５）まで、１年間で、軽く見て２０万円を超える。
（ｂ）給料は、ここ１０年で５０万円ほど減っている。いわば、年間５万円の負担増と見ることもできる【注５】。
（ｃ）消費増税が行われると、年収５００万円の場合、年間１６万円の負担増になる【注６】。
（ｄ）消費増税は今年はまだ行われないが、仮にこれらを合計してみると、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝５１万円以上となる。
【注１】「【社会保障】実質増税を説明しない政府 ～健保「総報酬割の導入」～」
【注２】記事「原発費の料金転嫁、焦点に 東電の電気料金値上げ審査」（朝日新聞デジタル記事2012年6月23日03時00分）
【注３】記事「大半が家庭から…電力利益「偏り是正を」 審査委方針」（朝日新聞デジタル記事2012年7月4日03時00分）
【注４】記事「東電の家庭用値上げ９月以降 上げ幅８～９％台で認可へ」
【注５】１年を通じて勤務した民間給与所得者の平均年収は、１９９７年（ピーク）から２００７年（ボトム）まで６１万円減少した。【「【社会】異常な日本の賃金減少 ～公共サービスの雇用の非正規化～」】
【注６】世帯年収ごとの負担増は、３００万円で１０．７万円、５００万円で１６．７６万円、８００万円で２５．０万円、１，０００万円で２９．０２万円、１，５００万円で４１．５５万円、２，０００万円で５２．１２万円だ。【記事「増税、家計はどうなる？〈教えて！消費税〉」（朝日新聞デジタル記事2012年6月8日03時00分）】
以上、萩原博子「家計にとっての「負担増」が目白押し 夏のボーナスは「貯金」するしかない ～幸せな老後への一歩 第２９２回～」（「サンデー毎日」２０１２年７月１５日号）に拠る。
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（１）子ども手当
１人当たり１３，０００円が１０，０００円に減額。
⇒ 年間７２，０００円の負担増。
（２）扶養控除
子ども２人の扶養控除が今年から無くなる。
⇒ 所得税が年間３９，７００円、住民税が年間６６，０００円、合計１０５，７００円の実質増税。
（３）厚生年金保険料
２０１７年まで毎年０．３５４％（本人負担は０．１７７％）ずつ引き上げられることが決まっている。
⇒ 世帯で、毎年８，０００～１０，０００円ずつ負担増となる。
（４）健康保険料
ここ３年間は立て続けに値上げしているし、２０１３年４月に再び値上げされる【注１】。
（５）電気料金
東京電力の電気料金値上げが予定されている。
東電は平均１０．２８％の値上げを申請していた【注２】。しかし、経済産業省電気料金審査専門委員会の審査の過程で、電力会社が企業向け料金を抑え気味にして、家庭向け料金で稼いでいることが明らかになった【注３】。 上げ幅は８～９％台になる見込みだが、消費者庁の点検チームや内閣府の消費者委員会は、過去に公的資金を受けた企業などは年収の３０％を削減した（東電の削減は２０％強）として、さらなる削減を求めている。再び動く見込みのない福島県内の原発維持費などの削減も【注４】。
（６）負担増のまとめ
（ａ）（１）～（５）まで、１年間で、軽く見て２０万円を超える。
（ｂ）給料は、ここ１０年で５０万円ほど減っている。いわば、年間５万円の負担増と見ることもできる【注５】。
（ｃ）消費増税が行われると、年収５００万円の場合、年間１６万円の負担増になる【注６】。
（ｄ）消費増税は今年はまだ行われないが、仮にこれらを合計してみると、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝５１万円以上となる。
【注１】「【社会保障】実質増税を説明しない政府 ～健保「総報酬割の導入」～」
【注２】記事「原発費の料金転嫁、焦点に 東電の電気料金値上げ審査」（朝日新聞デジタル記事2012年6月23日03時00分）
【注３】記事「大半が家庭から…電力利益「偏り是正を」 審査委方針」（朝日新聞デジタル記事2012年7月4日03時00分）
【注４】記事「東電の家庭用値上げ９月以降 上げ幅８～９％台で認可へ」
【注５】１年を通じて勤務した民間給与所得者の平均年収は、１９９７年（ピーク）から２００７年（ボトム）まで６１万円減少した。【「【社会】異常な日本の賃金減少 ～公共サービスの雇用の非正規化～」】
【注６】世帯年収ごとの負担増は、３００万円で１０．７万円、５００万円で１６．７６万円、８００万円で２５．０万円、１，０００万円で２９．０２万円、１，５００万円で４１．５５万円、２，０００万円で５２．１２万円だ。【記事「増税、家計はどうなる？〈教えて！消費税〉」（朝日新聞デジタル記事2012年6月8日03時00分）】
以上、萩原博子「家計にとっての「負担増」が目白押し 夏のボーナスは「貯金」するしかない ～幸せな老後への一歩 第２９２回～」（「サンデー毎日」２０１２年７月１５日号）に拠る。
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