国政選挙では国民のわずか18％支持の自民党が、死票の多い小選挙区制のもとで国会議席の圧倒的多数を獲得している。
消費増税、原発輸出・再稼働、そして秘密保護法・・。
現行法のでも原発の煙突を撮影するのもむずかしいし東電福島原発事故当時の偵察衛星による爆発映像は今も公開されていない、政府の意思で伏せられたまま。そんな中で改めて新法を作るまでもなく、秘密にされているものは今でも多くある。なぜそれなのに危ない法律を急いで作ろうとしているのだろうか。
武田邦彦（中部大学）先生が言われるように「民主主義国家の秘密指定権者は国民である」と言えます。
「監視社会」の到来を感じます。公務員に限らず広く国民や報道機関も口を閉ざし自己規制がますます強くなる時代がやってきそうです。
気持ちが萎える中で、緑の党グリーンズジャパンが、すこぶる健康で前向きな見解を示しているのでその一部を記します。
「かつてドイツのヒットラーは失業者救済のためにと国中に高速道路を建設しました。そして新政党の結成を禁止し、憲法を変えて独裁体制を確立し、この高速道路からヨーロッパの国々に侵攻していきました。
平和を構築するには長年の対話と忍耐を必要とします。しかし、独裁や侵略はほんの数年で成し遂げられてしまいます。
日本の政治は闇の時代への一歩を踏み出そうとしています。この一歩を踏みとどめさせるには、私たち一人ひとりの勇気と行動力が必要です。
あきらめることなく、共にがんばりましょう！」
いずれ秘密保護法は無くしましょう
宮台真司氏は秘密保護法は国内法なのでいずれなくせばいい、それより対外的に結ぶＴＰＰの方が要注意、と述べています（12/6 ＴＢＳラジオ）。たしかにかつての国内法の治安維持法も永遠ではありませんでした。時代とともに消え去りました。ただそれに至るまでの間、悪法の下で多大な犠牲者が生れてしまったこと、また同じようなことが今後起きるのではないかと思うとやりきれない・・。
【重要】 民主主義国家における秘密の指定権者は国民 / 武田 邦彦
