１３年度予算案:閣議決定

　道開発予算、政策転換で農業大幅増　凍結４ダム復活　事業の必要性に疑問も　／北海道
毎日新聞　2013年01月30日　地方版
　２９日に閣議決定された１３年度政府予算案で、北海道開発予算の総額は前年度当初予算比１１％増の４７７０億１３００万円となった。１２年度補正予算案と合わせると実質規模は約６９００億円に上り、０６年度の水準まで一気に回復した。農業予算は大幅アップし、凍結されていた国直轄の４ダムは全て本体工事に向けた事業費が計上されるなど、民主党政権からの転換を印象づけた。しかし、必要な公共事業の見極めがどういうプロセスでされたのかは不透明なままだ。【円谷美晶、横田信行】
　◇要求額上回る
　開発予算のうち、農林水産基盤整備費は約１０５７億円で、前年度比３１％増。使途を定めない一括交付金が廃止されたこともあり、要求額を約７９億円上回った。
　特に、民主党政権発足後の１０年度予算で前年度比４７％減の大幅削減となった農業農村整備費は、戸別所得補償制度を優先的にすすめたあおりを受け、その後も横ばい状態が続いていたが、自民への政権交代後、農業予算を重視する方針に変わり、前年度比２５％増の６６６億５７００万円が計上された。根室市のかんがい排水や美唄市の農地再編など、新規の１０事業（調査も含む）も全て認められた。
　国土交通省北海道局農林水産課は「整備の遅れによる生産への影響が懸念されており、現政権が必要性を認めてくれた。遅れを取り戻したい」と説明する。
　◇駆け込み決定
　民主党政権下で「検証対象」となり、本体工事が凍結されていた▽サンルダム（下川町）▽平取ダム（平取町）▽新桂沢・三笠ぽんべつ両ダム（三笠市）の３事業は、本体工事に必要な基礎掘削や道路工事費など、３事業それぞれに３０億円以上、計約９５億円が計上された。凍結から３年を経て、完成に向けて再びかじを切った。
　「住民の声を受けた悲願」と訴え、凍結解除を求める署名活動も展開してきた下川町の安斎保町長は「凍結となっていた本体工事が開発予算に盛り込まれたことは大変喜ばしい限り。流域の住民の安全と安心を確保するため、できるだけ早い工事の着工を望んでいる」とコメントした。
　だが、「北海道脱ダムをめざす会」事務局で道自然保護協会の佐々木克之副会長は「総選挙前から検証作業の急ぎぶりは異常だった」と指摘する。サンルは昨年１１月に国交省が事業継続を決定。平取と新桂沢・三笠は予算案の閣議決定直前の今月２５日に相次いで事業継続が決まり、駆け込みの印象はぬぐえない。佐々木副会長は「環境への影響や治水効果、地域振興などで多くの問題点を指摘したが、一切答えていない。行政が説明責任を放棄した状況で事業を再開していいのか」と批判した。
　開発予算の増額について、国交省北海道局予算課は「必要な予算を積み上げた結果で、バラマキではない」と強調する。だが、新政権発足による政策転換からわずか１カ月半。１２日の概算要求の組み替えで、急きょ１３億円を上積みするなど、事業の必要性に疑問が残る形となった。
　◇送電網整備を初計上　風力発電導入促進に向け
　政府の１３年度予算案では、風力発電の導入促進に向けて、送電網整備に向けた実証事業に２５０億円が初めて計上された。今後、送電網の脆弱（ぜいじゃく）な道北など、道内の適地を風力発電の「重点整備地区」に指定。「特定目的会社」を設立し、電力会社以外による送電網整備を試みる。
　風力発電推進市町村全国協議会会長を務める森利男・苫前町長は「風力発電の普及拡大への大きな力になる。道北をモデルケースとして全国に普及させたい」と歓迎した。
　市民出資による風力発電事業などを行う、北海道グリーンファンドの鈴木亨理事長も「日本で再生可能エネルギーの比率を高めるために欠かせない事業だ。中長期的視点で事業を注視していきたい」と評価した。【大場あい】
　◇アイヌ政策関連、９億５４００万円計上
　各省庁にまたがるアイヌ民族政策関連費の総額は９億５４００万円となった。アイヌ文化の復興・発展を目指す「民族共生の象徴空間」（白老町）に関わる予算は、国立博物館の整備・運営のための調査費２４００万円を含む計３４００万円が計上された。アイヌ民話の絵本の刊行や、アイヌ語の保存・継承のための調査研究などの新規事業なども盛り込まれた。
　また、１５年度開業予定の北海道新幹線・新青森−新函館間の沿線自治体の負担などを含む事業費は１０００億円。昨年６月に着工認可を受けた新函館−札幌間には用地取得の補助事業や詳細設計のための６０億円が配分された。【円谷美晶】
◇北海道開発予算
　旧北海道開発庁を母体とする国土交通省北海道局は、北海道の開発に必要な公共事業を選定し、「北海道開発事業費」として一括要求できる権限を持つ。国交省所管の道路・港湾整備、農林水産省所管の農業用施設整備のほか、厚生労働省や環境省所管事業まで及ぶ。ピーク時は年間１兆円を超えた。
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　◆１３年度北海道開発予算案総括表◆
　（単位は百万円）
　　　項目　　　　　　　　　　　　　　　　決定額　１２年度当初　　対前年度倍率
　【北海道開発事業費】　　　　　　　４６７６４７　４２０３３７　　　　１．１１
　（内訳）
（１）治山治水　　　　　　　　　　　　８２１６８　　８３０５３　　　　０．９９
　　　治水　　　　　　　　　　　　　　７５４５１　　７５７７６　　　　１．００
　　　治山　　　　　　　　　　　　　　　６２１４　　　６７７２　　　　０．９２
　　　海岸　　　　　　　　　　　　　　　　５０３　　　　５０５　　　　１．００
（２）道路整備　　　　　　　　　　　１６０２０９　１５１８４７　　　　１．０６
（３）港湾空港鉄道等　　　　　　　　　１８７５２　　１９３２３　　　　０．９７
　　　港湾　　　　　　　　　　　　　　１４４４０　　１４４４０　　　　１．００
　　　空港　　　　　　　　　　　　　　　４３１２　　　４８８３　　　　０．８８
（４）住宅都市環境整備　　　　　　　　１７４９３　　１８８４２　　　　０．９３
　　　都市環境整備　　　　　　　　　　１７４９３　　１８８４２　　　　０．９３
　　　道路環境整備　　　　　　　　　　１６９０８　　１８２００　　　　０．９３
　　　都市水環境整備　　　　　　　　　　　５８５　　　　６４２　　　　０．９１
（５）公園水道廃棄物処理等　　　　　　　４９６９　　　５３１３　　　　０．９４
　　　水道　　　　　　　　　　　　　　　２８７９　　　３２５１　　　　０．８９
　　　廃棄物処理　　　　　　　　　　　　１１２１　　　１１７８　　　　０．９５
　　　国営公園等　　　　　　　　　　　　　９６９　　　　８８４　　　　１．１０
（６）農林水産基盤整備　　　　　　　１０５７１７　　８０７３８　　　　１．３１
　　　農業農村整備　　　　　　　　　　６６６５７　　５３２１３　　　　１．２５
　　　森林整備　　　　　　　　　　　　　５０８３　　　６３２２　　　　０．８０
　　　水産基盤整備　　　　　　　　　　２１０９２　　２０８３８　　　　１．０１
　　　農山漁村地域整備　　　　　　　　１２８８５　　　　３６５　　　３５．３０
（７）社会資本総合整備　　　　　　　　７２７８３　　５２９９２　　　　１．３７
（８）推進費等　　　　　　　　　　　　　５５５６　　　８２２９　　　　０．６８
　【北海道災害復旧事業等工事諸費】　　　　　１５　　　　　１８　　　　０．８３
　【北海道開発計画調査等経費】　　　　　　１３２　　　　１６１　　　　０．８２
　【北方領土隣接地域振興等経費】　　　　　１００　　　　１００　　　　１．００
　【アイヌ伝統等普及啓発等経費】　　　　　１２４　　　　１２５　　　　０．９９
　【その他一般行政費等】　　　　　　　　８９９５　　　９７５９　　　　０．９２
　　　合計　　　　　　　　　　　　　４７７０１３　４３０５０１　　　　１．１１
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130130ddlk01010200000c.html

サハラ砂漠をテロリズムの温床としないために --- 竹沢 尚一郎

アゴラ 1月30日(水)11時34分配信
サハラ砂漠は国際テロの温床になっているように見える。
昨年４月にマリ北部を武力で支配したAQIM（イスラーム・マグレブのアルカイダ）らは、本年１月１０日に首都バマコに向けて進軍を開始し、中部の拠点を制圧した。トラオレ暫定大統領の支援要請によってフランス軍がマリに介入したのが１月１１日。AQIMらの南下を阻止することに成功している。
一方、マリと国境を接するアルジェリアで、武装勢力が天然ガスの生産基地を襲撃し、大勢の人質を取ったのが１月１６日。テロとの対決姿勢をとるアルジェリア政府は、十分な交渉を行うことなく強行突破を選択し、日本人１０名を含む外国人３９名が亡くなっている。
これらの事件は、隣国のアルジェリアとマリで生じたこと、人質誘拐事件の首謀者がフランス軍のマリへの介入停止を求めたことから、深い結びつきがあると考えられている。
はたしてそうか。歴史的・地政学的背景を踏まえながら、答えを探していこう。
砂漠の民トゥアレグ人の独立請求
一連の事件の発端は、マリ北部でのトゥアレグ人の武装蜂起にあった。トゥアレグ人とは北アフリカの先住民族であるベルベル人の一派であり、アラブ人の北アフリカへの侵入以降、サハラ砂漠の中部で遊牧と交易に従事してきた。彼らはマリ、アルジェリア、リビア、ニジェールにまたがって存在しており、総人口は１５０万人前後と推定されている。
トゥアレグ社会は厳格な階層社会であり、解放前は奴隷が人口の５０％を占めていた。彼らが奴隷にしたのは砂漠の南側の黒人系の農耕民であった。そのため農耕民の側から見れば、トゥアレグ人とは農産物の略奪と人的収奪をくり返す「敵」でしかない。トゥアレグ人と農耕民との間に根深い対立が存在するのはそうした歴史的経緯に起因している。
１９６０年にマリが独立したとき、トゥアレグ人は黒人系が主力となる国家への帰属を拒否し、遊牧生活をつづけた。ところが１９７０年代、８０年代に西アフリカは大旱魃に見舞われ、彼らの家畜は８０％以上が失われた。その結果、多くのトゥアレグ人は生活基盤を失い、北のアルジェリアやリビア、南のニジェール川沿いの大都市に避難民として移住した。
家畜を失った彼らにとって新たな生活基盤を見つけることが急務であった。彼らの一部はリビアのカダフィー政権下で傭兵となり、近代兵器の扱いに熟知した。他のトゥアレグ人の一部は、非正規移民が砂漠を越えるのを手助けしたり、コカインやタバコの密輸に手を貸すなど、非合法な手段で生計を維持するようになっていった。
今ではヨーロッパに密輸される麻薬の約２０％がサハラ越えで運ばれているとされ、それに従事するのがトゥアレグ人の一部にすぎないとしても、主要な収入源であるのは疑いない。また、リビアで傭兵となっていた彼らの一部は、２０１１年のカダフィー政権の崩壊時に重火器と共にマリに戻っており、それによって比較的安定していたこの地域の流動化がもたらされたのだった。
マリ軍の瓦解と混乱
マリの独立は１９６０年。自主独立路線を選んだマリは、西アフリカの共通通貨圏から脱退するなど、フランスや他の国々から距離をおいてきた。フランスは西アフリカの旧植民地各国に軍隊を駐留させているが、マリだけはフランス軍を受け入れておらず、そのことが今回の内戦においてフランスの介入が遅れた最大の理由であった。
独裁政権がつづいていたマリであったが、１９９１年のクーデターで権力を掌握した軍人は民政移管を打ち出し、多党制と憲法制定、公正な大統領選を実現した。新大統領は憲法の規定に従って２００２年に退任しており、マリはアフリカの中でも模範的な民主国家であった。
一方、トゥアレグ人は１９９０年以降軍事行動をくり返し、マリ政府から妥協を引き出してきた。彼らの本拠地である北部州の新設、それへの投資と経済開発、軍と警察へのトゥアレグ人の統合である。２０１２年１月、リビアからの帰還兵によって増強した彼らは独立を求めて武装蜂起し、マリ軍との交戦をつづけた。しばらくは膠着状態がつづいたが、汚職によって軍備の補強を怠っていたマリ軍は劣勢となり、同年３月に一部将校によるクーデターが生じた。その空白状態を利してトゥアレグ軍は北部３州を制圧し、４月に独立を宣言したのだった。
トゥアレグ人の戦闘をリードしたのは、初期には「アザワド解放国民運動（MNLA）であった。しかし彼らは同年６月に、マリ全土の支配とシャリーア（イスラーム法）による統治を掲げるイスラーム主義３派によって放逐された。AQIM、「西アフリカ統一ジハード運動（MUJAO）」、「アンサル・ディーン」の３派である。２０１３年１月にマリの首都バマコに向けて進軍を開始したのは、これら３派の部隊であった。
マリの混乱の解決に向けて
これら３派は、トゥアレグ人主体のアンサル・ディーンをのぞき、外国人誘拐と麻薬密輸を主とするテロリスト集団であり、ほとんどがアルジェリア人などの外国人である。それゆえ、彼らの攻勢を恐れたマリの暫定大統領の要請によってフランス軍が介入したのは、正当なだけでなく、必要でもあった。一部には、フランス軍の介入がイスラーム勢力の増長を招くのではないかと危惧する声があるが、トゥアレグ人以外のすべてのマリ国民がフランスの介入を支持していること、エジプトとカタールをのぞくすべての国際社会が支持していることを見ても、その介入には正当性があると判断される。
アルジェリアにおける人質事件との関係でいえば、この事件が数ケ月前から準備されていたことは明らかにされているのだから、彼らによるフランス軍の撤退要求は、外国人の誘拐という卑劣なテロ行為をカムフラージュするための口実でしかない。それを結びつけて考えることは、危機をあおろうとする彼らのプロパガンダに踊らされるだけである。
一方、トゥアレグ人の武装蜂起に関しては、より根深い問題が存在する。彼らは１９５７年以来独立を要求しており、先住民の保護をうたった国連決議に照らしても、彼らの要求には一定の正当性がある。彼らの要求に応えるには、一定の自治権を付与することが唯一の解決方法であろう。反面、上に述べた理由により、彼らの生活基盤が崩壊していることは明らかなのだから、彼らの州が麻薬や武器の密輸の温床となり、イスラーム過激派を招き寄せる「ならず者国家」になる危険は払拭されていない。
それを抑える方法は２つだろう。１つは、トゥアレグ人の居住地域に経済援助を実施して、彼らが不法行為に依存しなくても生計を維持できるよう援助することである。もう１つは、マリ政府への武器と資金の援助によって彼らの非合法活動を制限することである。もちろんそれには、マリが政治と軍備を立て直して民主国家を再建することが前提になる。
マリ軍が腐敗によって脆弱化していたのは、他の西アフリカ諸国と距離をおき、交流を実現していないことに一因があった。今回の内戦とそれへのフランス軍の介入は、マリ国軍の刷新につながるはずである。フランス軍は近い時期に「西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）」軍に引き継ぐことになっており、後者は７０００人の軍勢を派遣するという。
選挙によって選ばれた公正な政府間の協議と軍事行動によって国内外の問題へ対処していこうというその方向性は、今後のアフリカの安定と経済発展に大きく寄与するはずである。我が国を含めた国際社会がそれを支援していくことは不可欠であろう。
竹沢 尚一郎
国立民族学博物館・教授
http://agora-web.jp/archives/1515922.html

舞踊や歌…アイヌ文化を紹介

中国新聞'13/1/29
　古式舞踊などアイヌ民族に伝わるさまざまな文化を紹介する「アイヌミュージアムフェアｉｎ広島」が、２月３日午後１時から広島市中区の広島県民文化センターで開かれる。
　伝統楽器ムックリの演奏体験のほか、北海道白老（しらおい）町にあるアイヌ民族博物館学芸員の講話、神への祈りや即興歌、熊の霊送りの踊りなどの公演を行う。同３時半までのホールプログラムと並行して民族衣装などの展示もある。入場無料。
　フェアは横浜、大阪、仙台に次いで４カ所目。前日の２日午後１時20分からは中区のシャレオ中央広場でクイズやエカシ（アイヌ語でおじいさん）のお話、ムックリ演奏などプレイベントもある。
　アイヌ民族博物館伝承課長の山丸郁夫さん（57）は「一人でも多くの人に、特に子どもたちや学校の先生にアイヌ文化を身近に感じてほしい」と話している。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301290042.html