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先住民族関連ニュース

先住民族関連のニュース

<北の事始め 発祥の地あれこれ>ダム 農業、水道、発電 多彩な用途 土地収用巡り裁判も

2020-08-28 | アイヌ民族関連
北海道新聞 08/27 05:00
 川をせき止めて水をためるダム。ダムというと巨大な構築物をイメージしますが、ダムの高さが15メートル未満のものをため池と呼びます。北海道では明治半ばに峰延(美唄)で水田に水を引くため池が造られ、その後、農業や発電などに使うダムが各地で建設されていきました。現在、道内には全国最多の189基のダムがあります。
 日本では農業用水の渇水を防ぐため、7世紀前半から、ため池が造られたとされます。日本の国土は平地が30%程度しかなく、急峻(きゅうしゅん)なため、降った雨をためる工夫をしなければ水不足に陥ることなどが理由です。
 「明治以降、こうした条件の下で『富国強兵』を図り、全国で主に利水のダムが造られました。それらは農業用水や水道水、工業用水を必要に応じて供給できるようにためる役割がありました。ダムの高低差を利用して電気を作る発電ダムもあります」と語るのは、法政大デザイン工学部の溝渕利明教授(60)です。
 北海道の場合を見てみましょう。「郷土史 峰樺」(峰樺連合会)などによると、道内で最初のため池は、美唄市の峰延二号川ため池です。北海道史研究協議会の白戸仁康さん(83)は「同書に、神山惣左衛門という空知集治監(現在の刑務所)の作業指導員が二号川沿いでコメ作りを志し、1888年(明治21年)から上流部で大木を切り倒して敷き並べ、土をかぶせて川をせき止め始めた。やがて小規模なため池が姿を現し、拡張工事に発展した経緯が記されている」と説明します。
 こうして空知・上川地方に稲作が広がり、水田面積が増えるに伴って、1913年(大正2年)に道庁の東桜岡第一ダム(旭川)が竣工(しゅんこう)しました。土で堤体を造った高さ17・4メートルの農業ダムです。翌年には岩見沢などにも造られました。
 第1次世界大戦で電力需要が高まると、18年に発電用の王子製紙の千歳第3ダム(千歳)などが完成。23年には上水道用の高さ25・3メートルの笹流ダム(函館)が建設されました。溝渕教授は「日本初で国内に数基しかないバットレスダム。構造美は必見」と言います。縦横に組み合わせた「バットレス」と呼ぶ壁で水の荷重を支える構造で、分厚いコンクリートのダムに比べて、当時高価だったセメントを節約しています。
 第2次世界大戦が勃発し、国内の労働力が不足すると、上川管内東川町の工事では中国人の強制労働が行われました。「44年、忠別川から水田に引くかんがい用水の水温を上げ、冷害を回避する目的の温水ため池工事で、多くの中国人が犠牲になりました」と元東川町史編集専門員の西原義弘さん(77)は話します。
 日本ダム協会によると、現在道内にあるダム189基のうち戦前に竣工したのは37基で、多くは戦後に造られました。大規模な発電ダムの建設も相次ぎ、63年には高さ61・2メートルの北電の奥新冠ダム(日高管内新冠町)も竣工しました。道内でも米国の流域総合開発に倣って、洪水調整など多目的ダムの建設が進められてきました。
 98年に運用を開始した日高管内平取町の二風谷ダムは、土地の収用を巡って裁判が行われました。原告の故萱野茂さんの次男で、萱野茂・二風谷アイヌ資料館の萱野志朗館長(62)は「いまはダムの底に眠る場所で、かつて舟下ろしの伝統儀式『チプサンケ』が行われていました。アイヌ文化にとって土地はそれぞれに固有の意味をもつのです」と語ります。二風谷ダム裁判で札幌地裁は、アイヌ民族を先住民族と認め「伝統的な文化を享有する権利」も認めて土地の収用を違法としました。
 近年は異常気象が頻発し、ダムの治水機能が見直されています。自然や文化とダムがどのように共生するのが望ましいのかを、考えさせられます。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454025

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東胆振周遊、ネットで促進 1市4町の「創造協」専用サイト立ち上げ

2020-08-28 | アイヌ民族関連
北海道新聞 08/27 05:00
 苫小牧、白老、むかわ、安平、厚真の東胆振1市4町でつくる東胆振地域ブランド創造協議会は、道内外に東胆振ファンを獲得しようと、インターネットを活用したプロジェクト「Fun!Fan!東胆振」を立ち上げた。ネット専用の会員を募り、5市町の協賛30店で料金割引などのサービスを提供する。東胆振地域に関心を持つ人を増やし、周遊観光の促進につなげるのが狙いだ。
■会員登録で割り引きやプレゼント
 「Fun!Fan!東胆振」は同協議会のホームページ(HP)を活用した取り組み。同協議会のHPの専用サイトから会員登録すると、パソコンやスマートフォンの画面で表示できる会員証が発行される。登録は無料。
 協賛店は5市町各6店ずつで構成。飲食店や入浴施設、土産店など各店で会員証を提示すると、料金の割り引きが受けられたり、プレゼントがもらえたりする。9月以降は地域イベントなどの情報を掲載したメールも毎月届く。
 20日から受け付けを始め、25日現在で77人が登録。苫小牧市など東胆振地域の住民が大半だが、北広島市や兵庫県からの登録者もいる。道内の旅行情報誌や各市町の広報紙などを通じて取り組みを周知していく考えで、本年度は500人の登録を目指す。
 事業費は250万円で、道観光振興機構の補助も活用。東胆振では、白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」や、安平町の道の駅「あびらD51(デゴイチ)ステーション」など大型施設が相次ぎ開業していることもあり、事務局の苫小牧市まちづくり推進課は「東胆振に関心を持つ『関係人口』を増加につなげ、地域活性化を図りたい」と期待している。(鈴木雄二)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454006

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「食」通して文化に触れる 白老で給食にアイヌ伝統料理

2020-08-28 | アイヌ民族関連
苫小牧民報 2020/8/27配信
 白老町の小中学校の給食で26日、チェプオハウ(サケの汁物)などアイヌ伝統料理が提供され、児童生徒らがアイヌ民族の食文化に触れた。  伝統料理はチェプオハウのほか、いなきびご飯、シカ肉のユクジンギスカンなど。アイヌ文化発信拠点・民族共…
この続き:202文字
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https://www.tomamin.co.jp/article/news/area2/27411/

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インドネシア大統領、なぜその民族衣装を選んだか

2020-08-28 | 先住民族関連
JBprese 8/27(木) 6:01配信

 8月17日は、インドネシアにとって75回目の独立記念日だった。今年はコロナウイルス感染拡大防止のため、恒例となっている大統領官邸での盛大な記念式典は大幅に縮小されて実施されたが、その様子はテレビ生中継で全国に放映された。
 この記念式典でジョコ・ウィドド大統領は、毎年インドネシア各地の民族衣装を身に付けて臨むのが習わしになっている。それに合わせるように、主要閣僚や大統領警護隊などもそれぞれ色とりどりの民族衣装に身を包んで参加することになっていた。
 ただし今年は、式典参加の招待客もなく、ごく少数の参列者で式は挙行されたこともあり、大統領ら数人が民族衣装をまとうにとどまった。
 今年ジョコ・ウィドド大統領が着用したのは、インドネシア東部の東ヌサ・トゥンガラ州中南ティモール県の少数先住民族「ブシパエ族」などの伝統的な男性の衣装だった。
 その衣装は「イカット」と呼ばれるインドネシア各地に残る伝統的な絣(かすり)の織物で作られている。色とりどりの模様が刺繍された赤地の織物を、頭部、腰、下半身に巻き、上半身は白いシャツの上にチョッキのように掛けているというカラフルなものだ。
 独立記念日の式典にこうした各地の民族衣装姿で参列するのは、「多種多様なインドネシアのそれぞれの文化を尊重し、共存を目指す国の姿勢」を示すためと言われている。
 インドネシアは約300の民族、約580の言語をバックグラウンドとして持つ人々による統一国家である。そのため同国は、その安定的運営のために国是として「多様性の中の統一」を建国(1945年)当初から掲げてきたし、歴代政権はことあるたびにこの国是を再確認することで「統一維持」に努めてきた。
 しかし皮肉なことだが、75周年の節目の今年の記念式典で、なぜ大統領はその民族衣装をチョイスしたのか、さまざまな憶測が飛び交う結果となっている。
 インドネシアの主要英字紙「ジャカルタ・ポスト」や国営通信社「アンタラ」、インドネシア語紙「コンパス」、「スアラ・コム」などのメディアが8月19日から22日にかけて相次ぎ報じたところによると、ジョコ・ウィドド大統領がブシパエ族の民族衣装で出席した独立記念式典の翌8月18日、そのブシパエ族の居住地で、地元自治体の担当官や治安当局者によって「強制立ち退き」がなされていたというのだ。
■ 「聖域」である森を巡る争い
 報道によると、ブシパエ族のコミュニティーがある同州マヌバン県リナンヌトゥ村近くに「プバブの森」と呼ばれる森林地帯がある。18日にその「プバブの森」からブシパエ族の37家族が強制的に立ち退かされ、家を失うという事態が起こった。しかも、強制立ち退きの際に治安当局は、女性や子供に対して口頭で侮辱し、暴力さえ振るったのだという。
 「プバブの森」は先住民たちにとっては伝統的な「聖域」で、そこでの生活は代々の土地と文化を守るための拠り所だった。もちろんこの立ち退きにブシパエ族は猛反発している。それに対し地元自治体は、「故人となったブシパエ族の長老から森林を利用する権利をかつて譲り受けている。そもそも森林は公有地であり、37家族はそこに移ってきた新参者に過ぎない」として、強制立ち退きが正当な権利に基づくものであると主張し、先住民との間で見解の食い違いが浮き彫りになっている。
 この事態に、インドネシアの環境保護団体「ワルヒ(インドネシア環境フォーラム)」や「インドネシア群島先住民族連盟(AMAN)」などは相次いで声明を発表し、地元政府の一方的な土地収用・先住民強制排除を批判している。
 AMANは「強制立ち退き最中の暴言や暴力に加え、目撃者からは3発の銃声が聞こえたとの報告も届いている」と声明の中で明らかにし、立ち退きがかなり暴力的、威圧的に行われたのは間違いないとした上で、「こうした行為は明らかに少数先住民の人々への人権侵害である。こうした強圧的な方法ではなく、説得と対話による解決方法が必要である」(ルカ・ソンボリンギ事務局長)と地元政府と治安当局を厳しく批判した。
■ 争いの起源は30年以上前に
 実は「プバブの森」を巡る問題は1年以上続いていた。地元メディアによると、「地元の人々や先住民にとっては重要で清らかな水源なのに、地元政府はその森を伐採して開発しようとしていることが解決を難しくしている」と指摘している。
 しかし環境団体「ワルヒ」によれば、問題の根源はより深く、歴史的なものだという。
 話は1987年に遡る。当時、ブシパエ族のコミュニティーは地元政府の要請に基づき何世代もが住んできた「プバブの森」の一部を牛の放牧場として利用することを了承し、合意した。
 この酪農事業は地元政府がオーストラリアとの共同事業として進めたものだが、2012年に合意の終了期限がきた。そこで地元政府側はさらなる延長を求めたのだが、地元コミュニティーはこれを拒否していた。
 「プバブの森」はブシパエ族にとって、先住民の言葉で「ナイス・キオ」と呼ばれる、狩猟も禁止され、野生動物や自然が保護される、一種の「聖なる森」であるという理由からだった。
 ところが2013年、新たな森の使用に関する合意がないままに地元政府は森の土地3780ヘクタールを独占的に使用する行政文書を一方的に発効させたことで、先住民との間の対立がエスカレートした。
 さらに今年3月には、ブシパエ族の3家族が今回と同様の強制立ち退き処分を受ける事態も起きていたという。
■ 地元政府は代替地を用意、就職斡旋も
 この時の3家族や今回強制立ち退きさせられた37家族に対して地元政府は「800平方メートルの代替住宅地を用意している」とした上で「新たに森で始める事業に就職することも斡旋する」との提案を示している。
 ただし森での事業参加には「森の所有権に関する権利を今後一切主張しないとの誓約」が条件としており、先住民にとっては承服しがたい内容になっている。地元政府のこうした態度は、「人権を無視したやり方」「土地の権利主張放棄を迫る汚いやり方」との批判を招いている。
 地元政府はメディアに対して、3780ヘクタールの森ではかつてのような牛の放牧と同時に森林を開発して「モリンガ」の植林事業を推進する計画だと、その内容を説明している。
 「モリンガ」はワサビノキ科の樹木で、その葉、幹、枝、根、皮と全ての部分が利用されている栄養価の高い植物だ。ビタミン、カルシウム、アミノ酸などが豊富に含まれており、サプリメント、加工食品や茶、モリンガオイルなどと多様に利用できることから一部では「奇跡の木」とも呼ばれている。フィリピンなどでも植林、栽培、輸出が盛んに行われている。
 法律上の森や土地の所有権は必ずしも明確ではなく、前述のように地元政府は「故人となった先住民長老から森の使用権は譲渡された」と主張するのだが、それについて法的効力を有する公文書や記録があるわけでもない。あるのは2013年に一方的に地元政府が作成した使用許可証の書類だけだ。にもかかわらず、今回強制立ち退きさせた37家族も先祖代々森に住んでいたわけではない「新参者」に過ぎないと主張しているのである。
 こうした言い分に「ワルヒ」は、「37家族は代々森に住んでいた先住民である」と反論している。
 「国家人権委員会(コムナスハム)」もこの事態を重く見たようだ。「委員が近く現地入りして実状を調査して先住民の支援策を考えたい」との声明を出して動きだすなど、この森を巡る一連の問題は一気に全国区のニュースになった。もちろん、ジョコ・ウィドド大統領が先住民の民族衣装を着用していたこともその背景にある。
■ 大統領の民族衣装着用は無知か故意か
 そんなことからインドネシアで話題になっているのは、独立記念式典の時点で、この森林を巡る問題で渦中に置かれた先住民族の衣装であることを、ジョコ・ウィドド大統領は知っていたのかどうかだ。これまで大統領自身がこの件に関して具体的な言及はしていない。
 もし全く問題の存在を知らなかったとすれば、側近や内務省幹部などの役所側のミスとの見方が出ている。
 その一方で問題の存在を知った上であえて着用を決めたとすれば、「ブシパエ族を含めた少数先住民族全てがインドネシア国民であり、そうした多様性の中での統一を推進したい」との大統領の意思の表れではないか、という肯定的な見方もある。
 いずれが真相なのかは明らかになっていないが、ジョコ・ウィドド大統領がブシパエ族の民族衣装姿がテレビ画面を通じてインドネシア国中に打ちし出されたその翌日に、ブシパエ族の強制立ち退きが行われるというのは偶然とは思えないタイミングだ。そこにある種の政治的意図をマスコミ各社は感じ取っているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dae8a189c46c81695a8ac50ab2bcfbded6349c65

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熱帯林破壊の五輪木材供給企業に汚職疑惑

2020-08-28 | 先住民族関連
alterna 8/27(木) 16:04配信

020年夏、東京。新型コロナウイルスの感染拡大がなければオリンピックが華々しく開幕し、アスリートたちは世界中から声援を受けて金メダルを競い合っているはずでした。しかし五輪開幕は1年延期され、新国立競技場は静まりかえっています。(レインフォレスト・アクション・ネットワーク)
コリンド・グループの汚職疑惑
今年6月25日、海外メディアのアルジャジーラは、コリンド社がインドネシアの熱帯林を木材伐採とアブラヤシ農園開発を目的に買い占めた際、「疑わしい取引に関わった」と報道しました。コリンドの複数の子会社は、西パプア全土で約4万ヘクタールの広大な熱帯林を伐採しました。西パプアにはアジア最大の熱帯林が残され、多くの先住民族コミュニティが暮らし、固有の生物多様性を誇ります。
パプア・アグロ・インベストメンツ(PAI)という、同社のシンガポールのペーパーカンパニーの2013年から2015年の財務諸表によると、「農園の権利取得に関する専門家」へ約2,200万ドルのコンサルタント料が支払われていました。 アルジャジーラが汚職防止専門家10人に2,200万ドルの支払いについて意見を求めたところ、インドネシアでは農園開発許可には当局への費用はかからないため、全員が贈収賄への警告を促しました。
また、コリンド・グループは国際的な認証制度を運営する森林管理協議会(FSC)の認証取得企業ですが、同協会が委託した2018年の調査では、同社が「非常に不備のある土地取得と補償プロセスを通じて(西パプア)族の人権を侵害している」ことが判明しました。 西パプア族が「コリンド社との取引で3億ドルを失い、同社は彼らを救済する取り組みには500万ドルも費やさなかった」ことが調査で明らかになったのです。
しかし、コリンド社は上記の不正行為についての申し立てを全て否定しています。
東京五輪 木材調達の失敗
東京五輪の会場建設現場でコリンド社製木材が最初に見つかったのは、2018年5月、有明アリーナ(バレーボール会場)でした。同社の木材は新国立競技場でも使われたことが後に確認され、合計で11万7800枚ものインドネシア製コンクリート型枠合板が新国立競技場だけで使われました。これは、国立競技場の屋根や庇(ひさし)などの建設で使われた国産木材の約3倍以上と推計されます(注)。両会場とも、熱帯林をパーム油生産などの農園に開発するために伐採した「転換材」を使用し、絶滅危惧種であるボルネオオランウータンの生息地から調達していたことが確認されています。
しかし東京2020大会主催者は、コリンド社から供給された木材の使用量をこれまで明らかにしていません。RANは同社の木材使用が東京五輪の木材調達基準に違反しているとして、五輪主催者(組織委員会、有明アリーナを管轄する東京都、新国立競技場を管轄する日本スポーツ振興センター)に通報しましたが、非常識な基準の解釈や、不当な運用手続の解釈のために、6件全てが通報案件としての手続きが開始されず、当該木材の原産地も一部しか開示されていません。
東京五輪で使われた木材自体が、汚職疑惑のある西パプア州での同社事業から調達されたという確証はありませんが、西パプアでの汚職疑惑と、東京五輪に木材を供給したコリンド子会社(バリクパパン・フォレストインダストリーズ、(BFI、インドネシア・カリマンタン州)の合板工場との間には明らかなつながりがあります。
RANらNGOがコリンド社の不透明な所有権構造について調査したところ、同グループ副会長のスン・ロバート氏が複雑な循環出資(系列企業が順繰りに株式を持つ韓国企業の独特な資本構造)を通じてBFIの98%以上を間接的に所有していることが明らかになったのです。 同氏はコリンド・グループのスン・ウンホ会長の息子で、上記の2,200万ドルのコンサルタント料を支払ったPAI社の取締役でもあります。
コリンド・グループのコーポレートガバナンスにおける問題は贈収賄だけではありません。 2013年に韓国の国税庁がスン・ウンホ会長個人の事業を調査したところ、「スン・ウンホ氏は、62社のペーパーカンパニーを英領ヴァージン諸島、香港、パナマ、セイシェル、シンガポールなどに保有し、それらの企業は循環出資を通じてコリンド社のインドネシアにおける資産を共同で所有していた」(前述のアルジャジーラらによる調査報道からの引用)ことが明らかになりました。 2018年、裁判所は、複雑かつ多層的な所有権構造と名義株主を用いたことが脱税目的のようにみえるという理由で、同氏に約9千万ドルの罰金を支払うよう命じました。裁判で明らかになったように、すべてのペーパーカンパニーがスン・ウンホ氏個人の利益のために管理されていました。この裁判はいまも継続しています。
五輪調達基準、腐敗行為も禁止を明記
東京五輪の「持続可能性に配慮したな調達コード」は、環境社会面や合法性の基準だけではなく、腐敗防止について「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗行為に関わってはならない」と述べています。従って、五輪主催者は、コリンド材を調達したことにより、この基準を違反したかを調査し、違反している場合は、コリンド社をサプライヤー対象から外すといった措置を講じるべきでしょう。
また、コリンド・グループと強いつながりをもつ企業は、同社との取引を見直すべきです。 例えば、同社と紙パルプの合弁会社をもつ王子製紙、2017年まで同社に資金を提供してきた三井住友フィナンシャルグループ、そして東京五輪 の施設建設にコリンド材を供給した住友林業が挙げられます。
さらに広い意味で考えると、日本企業はインドネシアの森林セクターにおける腐敗リスクの蔓延を認識し、取引先企業のESG(環境、社会、企業統治)課題における実績評価を企業グループ全体で行う必要があります。 東京五輪はこうしたESG課題への対応を怠ったことで、今後長きにわたって悪い評判がつきまとう「高いツケ」を払うことになるでしょう。
来年の五輪開幕までにすべきこと
東京五輪主催者は安価な合板の確保を優先した可能性があり、コリンド社の問題にしっかりと目を向けませんでした。また、利用した木材への調達基準の不遵守を指摘したRANの通報に対しても、基準や手続きの非常識な解釈や判断によって責任回避を行っていることは、五輪調達における深刻な問題点です。
五輪開催まで1年間の猶予があることを踏まえ、東京五輪主催者は木材調達におけるデューデリジェンスの不備を自覚し、問題企業と取引をしたことで日本および世界の国々に悪しき前例を作ってしまったことを認識し、木材に限らず他の調達も含めた再発防止策等を策定する必要があります。
注)NGO共同声明「東京五輪は「見せかけのサステナビリティ」(2020年3月30日)参照
※参考
アルジャジーラ・101イーストの動画「同意なき西パプアの熱帯林売却」
https://www.aljazeera.com/programmes/101east/2020/06/200625081849050.html
アルジャジーラのインタラクティブサイト「5ドルの森林」(英語)
https://interactive.aljazeera.com/aje/2020/five-dollar-forests/index.html
Geckoプロジェクト、 韓国の調査報道機関「ニュース打破(タパ)」、アルジャジーラ、モンガベイによるコリンド・グループについての調査報道(英語)
https://news.mongabay.com/2020/06/the-consultant-why-did-a-palm-oil-conglomerate-pay-22m-to-an-unnamed-expert-in-papua/
FSC「コリンドグループがFSC認証を維持するために必要な改善措置を定めました」、2019年11月7日
https://jp.fsc.org/jp-jp/news/id/621
https://news.yahoo.co.jp/articles/34509bcc84b6752a9792efd6686a0a4744a184b9

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花谷寿人の体温計 ことばは命

2020-08-28 | アイヌ民族関連
会員限定有料記事 毎日新聞2020年8月27日 東京夕刊
アイヌの叙事詩、ユカラを聴いたことがあるだろうか。
 北海道の白老町にオープンしたアイヌ文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」が夏休みににぎわった。北海道を訪れ、歌うような語りに心を揺さぶられた人もいるはずだ。
 アイヌには苦難の歴史がある。明治政府はアイヌ語の使用を禁じた。昨年施行された「アイヌ施策推進法」は「先住民族」と明記したが、民族が守ってきた言語は今や消滅の危機にある。
 ユカラにどこか似た声が耳に残る。ラップランドの少数民族・サーミ人に伝わる歌「ヨイク」。1930年代のスウェーデンを舞台に、激しい差別に遭った少女の人生を描く映画「サーミの血」で流れた。学校でサーミ語は禁止される。少女は故郷を離れ、出自を隠して暮らす。だが、サーミ人の誇りまで捨てることはできなかった。ことばは民族の誇りだ。
この記事は有料記事です。
残り543文字(全文896文字)
https://mainichi.jp/articles/20200827/dde/012/070/028000c

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ロヒンギャ6人の立候補を認めず、ミャンマー改革の限界露呈か(動画)

2020-08-28 | 先住民族関連
ロイター 8/26(水) 15:28配信
 今年11月に行われるミャンマーの総選挙で、立候補を申請した少数民族ロヒンギャの出身者6人が、資格がないなどとして立候補が認められなかった。人権団体からは、これがこの国の改革の限界を示しているとの声が上がっている。
 ミャンマー出身のアブドゥル・ラシードさんは政治家志望だ。 彼の父親は公務員だった。
 だが11月に行われる選挙の投票用紙に、ラシードさんの名前が載ることはない。当局はラシードさんを外国人の子供だとみなしているからだ。
 立候補を認められなかったのはラシードさんを含め6人。全員イスラム教徒のロヒンギャ族だ。当局はラシードさんが誕生した当時、両親は市民権を有していなかったと主張。だがラシードさんはそれを証明する書類を持っている。
 ミャンマー政府は先住民族としての彼らのコミュニティーや、そもそも「ロヒンギャ」という言葉すら認めていない。
 アブドゥル・ラシードさん
 「これは父の年金証書、これは母の新しい身分証明書だ。必要な書類をそろえて立候補を届け出たのに、却下された。何が問題かわからないし、答えもわからない」
 両親の「国民登録カード」と呼ばれる市民権の証明書は、1990年代に突如無効が伝えられ、別のカードと交換させられた。さらに2015年、テイン・セイン前大統領は一方的にこのカードをも無効化し、ロヒンギャから選挙権をはく奪した。
 歴代のミャンマー軍事政権は、ロヒンギャの公的書類を次々と奪い、大勢の人が出自を証明するものを失ってしまった。
 ラシードさんは、ノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スー・チー氏率いる政党が選挙で勝てば、いずれロヒンギャの権利が認められるだろうと期待していた。だが、その夢ははかなくも打ち砕かれた。
 「民主的な政府になり、スー・チー氏に一定の希望を持っていた。今年の選挙は事実上のスー・チー政権のもとで行われるので、ロヒンギャへの差別がなくなるよう、政治を変えられると期待していた。私たちのことを受け入れてもらえると思っていた。だが、そうではなかった」(ラシードさん)
 少なくとも12人のロヒンギャが立候補を申請して、6人が却下された。全員、スー・チー氏の民主的な政府でチャンスを求めていた。
 11月8日に行われる総選挙は、軍事政権からの脱却が問われていると専門家は話す。2017年、73万人以上のロヒンギャがミャンマーからの避難を余儀なくされた。軍が弾圧をおこなったためで、国連は大量虐殺を狙ったものだったと結論付けた。
 ロヒンギャが立候補を認められなかったことについて人権団体は、これがこの国の改革の限界を示していると指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9fda2e3cc51bceb815ba077f940d470b012b0b9

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アイヌとともに新法その先へ (下) 民族復権なお進まず サケ漁で連行された祖父

2020-08-28 | アイヌ民族関連
中部経済新聞 2020年8月28日の記事
 「ある日、警察官が突然やってきて父を連行していった。家族や近所の人に食べさせるためにサケを捕ったことが密漁とされたんだ。そのとき片方は眼球のない父の両目から涙が出ていた」
 北海道平取町出身でアイヌ民族初の国会議員となった故萱...
残り962文字/全文1082文字
https://www.chukei-news.co.jp/news/2020/08/28/OK0002008281701_06/

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アイヌ文化資料、初の本格的調査 市教委、データベース化へ【登別】

2020-08-28 | アイヌ民族関連
室蘭民報 2020.08.27
市内で保存の350点
 登別市教育委員会は、アイヌ文化や歴史を伝える資料の調査を進めている。市内で保存されている350点ほどの関連資料を精査。作成者や作成年などを1点ずつ調べてデータベース化する。市教委による大々的な調査は今回が初めて。    
 市内にある歴史や文化を後世に伝えるため、関連資料の調査に着手。所有団体などがリストを作成して保存しているが、市教委による本格的な調査は初。学芸員の菅野修広さんは「資料は展示して見てもらうことも重要だが、資料を維持管理する意味でもデータベース化が必要」と意義を語る。
 市の広報誌で協力を呼び掛けて、市民から情報のあった1件はすでに終了。今回新たに調査しているのは、まとまった資料のある知里幸恵銀のしずく記念館(登別本町)と登別アイヌ協会(幌別町、鉄南ふれあいセンター内)だ。同記念館にはおおむね250点、同協会には100点の資料があるという。
 同記念館での調査は24日から始まった。公文書やはがき、写真、手紙など同館所有の資料と、一覧を記したリストを見比べながら保管状況を調査。資料ごとに表題や作成年、作成者、手紙であれば受け取った人などを調べて、長期保存に適した中性紙を用いた封筒に書いた。資料が劣化することを防ぐためだ。インクがにじんで貴重な資料を汚さないよう鉛筆で記すなど、細心の注意を払って行われた。
 今回の調査では、北海道大学大学院修士課程の三浦一将さん、吉田朋生さんが協力。古文書など歴史的資料の取り扱いにたけ、セピア色の写真やインクが消えかかっているはがきの文面を見て、持参した年表なども活用しながらリストと合致するか調査した。三浦さん、吉田さんは1階で作業を行い、2階では菅野さんらが写真をスキャナーで読み込み、調査結果をパソコンで打ち込んでいる。
 菅野さんは「市内にあるアイヌ文化の資料全体の把握に加えて、データベース化を目指している。例えば、行事で知里幸恵の写真を用いる場合、事前に画像データを保存していくことで活用も容易になる。データベース化は全ての展示の基本となります」と話した。
 同記念館での調査はきょう27日まで。あす28日は同協会で行われる。
http://www.hokkaido-nl.jp/article/18625

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「アイヌ民族の視点重視」 国立アイヌ民族博物館の佐々木史郎館長講演 道政経懇

2020-08-27 | アイヌ民族関連
北海道新聞 08/27 02:08 更新
 北海道政経懇話会(代表幹事・広瀬兼三北海道新聞社社長)の8月例会が26日、札幌市内で開かれた。胆振管内白老町に開業したアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の中核施設、国立アイヌ民族博物館の佐々木史郎館長(62)が「国立アイヌ民族博物館の魅力と役割」と題し、見どころや展示への思いを語った。
 佐々木氏は、六つの展示テーマのうち「歴史」では特に、アイヌ民族の視点を重視する手法を取り入れたとし、和人が残した文書、アイヌ民族が記録した明治以降の資料などを展示していると説明。「アイヌの人たちが開拓の時代をどう生きたかを表現し、アイヌ自身が自分たちの歴史を語る形を重視した」と強調した。
 釧路管内厚岸町で出土した外洋向け丸木舟「板綴舟(いたつづりぶね)(イタオマチプ)」や伝統儀式「イオマンテ(熊の霊送り)」でクマをつないだくいの復元品などの展示品があることも紹介。「博物館来場をきっかけに道内各地のアイヌ文化に触れ、より多様なアイヌ文化を知ってほしい」と呼びかけた。
 佐々木氏は2016年4月から、国立アイヌ民族博物館の設立準備室で主幹として同館の開館準備に携わり、今年4月から現職。
(斎藤佑樹)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454051

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④北海道観光振興機構・小磯修二会長インタビュー ニセコのブランド化から学べ 「外」のノウハウを地域の力に

2020-08-27 | アイヌ民族関連
北海道新聞 08/26 05:00
 北海道観光振興機構会長を務める小磯修二・北大公共政策大学院客員教授(72)に、連載で紹介したニセコ地域の姿から何を学び、読み取るべきか聞いた。(聞き手・本庄彩芳)
 こいそ・しゅうじ 大阪市出身。京大法学部卒。旧北海道開発庁入庁後、企画調整官などを歴任。1999年に釧路公立大教授に転じ、2008~12年は学長を務めた。今年6月に北海道観光振興機構会長に就いた。
 ――最近のニセコ地域の動きをどう見ていますか。
 「ニセコ地域の観光消費額は、2005年から10年間で2倍超になりました。道内人口の減少で経済需要の縮小が進む中、外から稼いで地域経済を発展させていく戦略が今後さらに求められます。ニセコ地域の『稼ぐ力』は今後の観光戦略やまちづくりを考えていく上でヒントになります」
■外国人との共生が財産に
 ――具体的には。
 「コンドミニアムを中心とした投資が安定的に続いていることに注目したい。コンドミニアムの運営手法はオーストラリアから持ち込まれましたが、最近は日本の企業も参入しています。外国人との共生・交流の中で生まれた財産と言えます。外国人労働力の受け入れが進む日本にとって多文化共生は今後の大きなテーマ。外のノウハウを取り入れて地域の発展につなげていく貴重なモデルになると思います」
 「もう一つ参考になるのが、高いブランド力。世界の企業経営者の間では近年、ニセコ地域にコンドミニアムを持つことが一つのステータスになっている。地方の経済活性化に向けた戦略として、ブランド化は鍵になると思っています」
 ――ニセコ地域はパウダースノーがブランド化の呼び水になりましたが、道内には観光資源に乏しい地域もあります。
 「例えば、スイスの山岳リゾートで毎年開かれる有名な『ダボス会議』は大学教授の発案をきっかけに始まり、地域のブランド力を高めました。スキーという集客方法にこだわらなくても、地方都市が輝ける戦略はあると思います」
■独自文化発信 一層大事に
 ――コロナ禍で、世界経済の先行きは不透明になっています。
 「外国人観光客でカバーしていた季節による旅行需要のばらつきが、再び大きな問題になってくるでしょう。まず国内需要の再発掘は欠かせません。北海道の食の魅力に加え、開業したばかりのアイヌ文化復興拠点『民族共生象徴空間(ウポポイ)』などを活用しながら北海道独自の文化を発信していくことが一層大事になります」
■消費単価向上の戦略を
 ――ニセコ地域を含めた道内各観光地が、コロナ後の観光戦略を考える上で重要な点は。
 「過密を避ける旅行スタイルが当面続き、以前ほど多くの観光客は呼び込めないでしょう。だとすれば、消費単価を向上させる戦略が必要です。北海道はやはり、自然資源を生かした体験型観光を一層進めていくべきだと思います」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453814

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全国で文化財を撮影する写真家 佐藤雅彦(さとう・まさひこ)さん

2020-08-27 | アイヌ民族関連
北海道新聞 08/26 11:16
 道内を中心に全国各地の遺跡や博物館などで約40年間、石器や土器、勾玉(まがたま)などの装飾品や土偶など多様な文化財を撮影している。旧石器時代からアイヌ文化期まで時代は問わない。「文化財の歴史をひもとき、モノに宿る記憶や作り手の思い、連綿と続く人々の営みを表現したい」とシャッターを切り続ける。
 三笠市出身。札幌の写真の専門学校を卒業後、写真スタジオに数年間勤めた。フリーになり、たまたま紹介された江別市の遺跡の発掘調査が転機に。出土品や現場の状況を撮影し始め「文化財の表現方法は無限大で、記録として正確に伝える楽しさや難しさがある。よりよい表現を探りたい」とのめり込んだ。
 独学で技術を磨き、海を渡った先人の困難や生活様式を探ろうとシーカヤックで道内を一周するなど、文化財の背後にある当時の姿を追い求めた。光沢があって撮るのが難しい黒曜石を的確に写し、刀に付いた握り跡など道具に残る痕跡もありありと表現する。学芸員らは「長年培った技術や経験を生かし撮影された文化財の写真は、記録として価値が高い」と評価する。
 2019年度から、日高管内平取町の二風谷アイヌ文化博物館が所蔵する重要有形民俗文化財のイクパスイ(捧酒(ほうしゅ)べら)やマキリ(小刀)などを高解像度で撮影し始め、本年度中に所蔵品約600点を撮る予定だ。
 「文字を持たないアイヌ民族が残した民具は当時の生活を読み解く手がかりになる。暮らしぶりを想像し、縄文時代など異なる時代と比較するのは興味深い」と目を輝かせる。札幌市在住。63歳。(川崎博之)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/453831

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新型コロナに見舞われたブラジル先住民がロックダウンならぬ道路封鎖

2020-08-27 | 先住民族関連
ニューズウィーク日本版 2020年8月26日(水)18時00分
弓矢を手に幹線道路を占拠した先住民の人々 LUCAS LANDAU-REUTERS
<弓矢を手にした先住民が違法採掘、森林伐採への抗議と新型コロナ支援を求めて幹線道路を占拠した>
ブラジル北部パラ州で、先住民カヤポの人々がロックダウン(都市封鎖)ならぬ道路封鎖を行った。
弓矢を手に幹線道路を占拠。
新型コロナウイルスでの支援を求め、違法採掘や森林伐採にも抗議の声を上げた。
コロナ感染拡大が続くブラジルでは先住民族にも被害が広がり、先住民の感染者は2万6000人、死者は690人に上っている。
<本誌2020年9月1日号掲載>
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94266.php

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「阿寒湖救う」刃牙が参戦…温泉街閑散、ゆかりの漫画家が返礼品用に描き下ろし

2020-08-27 | アイヌ民族関連
読売新聞 2020/08/26 08:38
 新型コロナウイルスの影響で観光客が落ち込んでいる北海道釧路市の阿寒湖温泉の支援に、人気格闘技漫画「 刃牙
バキ
」シリーズで知られる漫画家、板垣恵介さん(63)が“参戦”している。ゆかりの地が企画したクラウドファンディング(CF)の返礼品用に、シリーズの原画を提供。コロナの終息の願いも込め、アイヌの英雄神をモチーフにしたイラストを描き下ろした。
 阿寒湖温泉は、マリモで有名な阿寒湖の湖畔にある道東を代表する観光地で、アイヌの文化や生活を伝えるコタン(集落)がある。例年は夏がハイシーズンだが、今年は新型コロナの影響で閑散としており、地元の商工会青年部などが経営の苦しい飲食店や民芸品店などを支援するCFを実施している。
 発信力を高めるために頼ったのが、板垣さんだった。板垣さんは旧阿寒町(釧路市)で中学時代の一時期を過ごしており、古里の依頼を快諾。返礼品のクリアファイルに使うため、「グラップラー刃牙」など人気キャラクターの原画を提供したほか、コタンの関係者らの話をもとに、アイヌ民族の神話に登場する始祖神「アイヌラックル」を完成させた。
 アイヌラックルは武勇に優れ、魔物を掃討してアイヌの地に秩序や平和をもたらしたとされる。9月からの返礼品に登場予定という。資料提供などで協力した阿寒アイヌ工芸協同組合理事の床州生さん(54)は「誰も見たことのない新たなアイヌラックルが生まれた。力強いカムイ(神)像が表現されており、すばらしいものだと思う」と話す。
 今回の協力について、商工会職員の小野晴生さん(52)は「阿寒湖畔を訪れるきっかけにもなれば」と期待。板垣さんは「称賛されたいという野心です」と冗談っぽく話し、「阿寒湖畔は中学生時代の楽しい思い出があり、売れるようになったら、いつか恩返ししたいと考えていた」と、郷土にエールを送る。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/entertainment/20200825-567-OYT1T50386.html

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奇抜デザインの大阪・関西万博ロゴ 選考委員の芸術家は超強力な顔ぶれだった

2020-08-27 | 先住民族関連
J-CASTトレンド 2020/08/26 20:26

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の公式ロゴマークが2020年8月25日に発表された。その独特なデザインが話題を呼んでいるが、「ロゴマーク選考委員会」のメンバーもツイッター上で注目されている。
委員は全11人で、座長を務めたのは大阪市出身の建築家・安藤忠雄さん。委員の顔ぶれを見ると、ユニークな作品で知られるアーティストの名前が何人もあった。
「ジョジョの奇妙な冒険」荒木飛呂彦さんも委員
まず、人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」シリーズの作者として知られている漫画家の荒木飛呂彦さん。「ジョジョの奇妙な冒険」は、文化庁が2006年に行ったアンケート企画「日本のメディア芸術100選」の漫画部門で2位を獲得した。「独特のセリフまわしとポージングに強いインパクトを受け、病みつきになるファンが後を絶ちません」と評価された。
荒木さんはこのほか、2016年の「第45回ベストドレッサー賞」にて、「学術・文化部門」で受賞している。同年の受賞者には、現東京都知事の小池百合子さん(政治部門)、女優で歌手の松下奈緒さん(芸能部門)、俳優の菅田将暉さん(芸能部門)がいた。漫画以外にファッションの分野でも才能を発揮したのだ。
写真家、日本画家、グラフィックデザイナー
ヨシダナギさんは、アフリカを中心に世界各国の少数民族・先住民族を撮影する女性写真家として知られている。
2018年には、「広く出版文化の向上に寄与した、漫画、ノンフィクション、エッセイ、科学出版、さしえ、写真、ブックデザイン、絵本の各分野の優れた作品」に与えられるとされる「講談社出版文化賞」第48回において、自著「ヨシダ、裸でアフリカをゆく」(扶桑社刊)、「SURI・COLLECTION」(いろは出版刊)が「写真賞」を受賞した。
そのほか、代表作「世界中の子と友達になれる」をはじめとした、美しくもどこか怪しげな雰囲気を感じさせる画風で注目されている日本画家・松井冬子さんや、食品・日用雑貨ブランドの「無印良品」の企業広告などに代表される、白を基調としたシンプルなデザインが特徴のグラフィックデザイナー・原研哉(けんや)さんが選考委員に名を連ねていた。
https://news.goo.ne.jp/article/jcast/trend/jcast-392938.html

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