「生活守る」「強引だ」 山口・上関、原発政策が翻弄
使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、建設に向けた調査容認を表明した山口県上関町。40年以上前に原発の誘致を表明したものの、計画は停滞している。国策に翻弄され続け、...
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今週一番気になったのがこのニュースでした。
東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の事故後は、それまであまり関心のなかった僕までもが原子力発電の日本での問題性について関心を持つようになりました。
いわゆる「神話」は崩壊し、建屋も崩壊し、放射性物質は拡散し、世界に迷惑をかけ、自然災害によって原発事故が発生することを知り、原発事故が発生すればどうなるのかも知りました。
そして、それ以前から日本で原子力発電が行われていることの問題性を指摘されていた方がおられたこと。
それは、阪神淡路大震災後、「原発震災」という言葉を使って、地震国日本で原子力発電が行われていることに警鐘を鳴らしていた石橋克彦さん。
また、国会で2度に渡り自然災害による原子炉冷却への影響など、そのバックアップ体制に警鐘を鳴らしていた日本共産党の吉井英勝議員（当時）。
そういったことも知る中で、やはり原子力発電というもの自体が人類の英知を結集したものでありながらも非常にデリケートで制御が難しいものであるかを知るわけです。
そして結果として、自然災害（地震）によって原発事故は起きたわけで、それを承けてドイツはメルケル氏は脱原発に舵を切ったわけです。
原発事故当事者である日本は昨年末、岸田総理が「脱炭素社会」を口実に原子力政策の大きな転換をまとめ、それまでの方針とドイツとはまったく逆の舵を切りました。
この内容には驚きました。簡単に言えば、長い時間はかかっても最終的に日本から原子力発電はなくなる方針だったのが、逆に「原発を最大限活用する」として将来的にも原子力発電はなくならない方針に転換したわけです。
福島第一原子力発電所での事故はいったい何だったのか？
また原発事故によって被害を被った人たちの気持ちを踏みにじる方針転換です。
さすがに僕も、これはない、と思いました。
それまで、どちらかと言うと穏健的脱原発派だったと言える僕ですが、これは急進派に変わらなければならないと思いました。
40年以上経った原発から確実に廃炉していけば良いと思っていたのですが、これではいつまで経っても原発はなくならないし、原発事故も起こるだろうしその心配はいつもでもつづくわけです。
なぜなら、原発に絡む懸念はいくらでもあります。
- これまでにも安全にかかわるトラブルが幾度となく起きていること。
- 未だに原発事故の際の避難計画が策定されていない原発周辺の自治体があること。
- 未だに核燃料サイクルが計画どおりに進まず行き詰まっていること。
これを踏まえた上で、
やっと今回の本題に入るのですが、今回の山口県上関町のニュースは上記に挙げた３つめの核燃料サイクルが行き詰まっていることに関連しているのだろうと思います。
元々は原子力発電所の計画地だったのですが、40年間国の政策に翻弄されて迷走していたのですが、このタイミングで中間貯蔵施設の話が持ち上がっているわけです。
核燃料サイクルがうまくまわっていれば、つまりいわゆる「核のゴミ」の最終処分場が決まれば、使用済み核燃料は溜まっていかないのでしょうけど、現在、全国津々浦々の原子力発電所の使用済み核燃料貯蔵プールで留め置かれていて、特に関西電力は貯蔵率が80％を超え、福井県から今年末までに中間貯蔵施設の県外計画地点提示を求められています。
そういったことから、おそらく今回の中間貯蔵施設の話は中国電力というよりは関西電力のほうがノリノリ・イケイケなのでしょう。
別のニュースでは今回の中間貯蔵施設は中国電力の使用済み核燃料より関西電力の使用済み核燃料の貯蔵のほうが多くなる可能性について言及されており、上関町の町長もそこには関与する立場ではないとしているそうです。
どちらにしても、山口県上関町は愛媛県伊方町の伊方原発の場所の近くと言えますし、もし周辺を震源とする地震があって大きな被害が出た場合、今回の上関町に中間貯蔵施設ができれば、その懸念が伊方原発だけでなくこの中間貯蔵施設にも向くわけです。
放射性物質が拡散する場合はおそらく風は西から東に吹く可能性が高く、関西に住む僕としても、中間貯蔵施設入る使用済み核燃料が関西電力のものが多くなる可能性も含めて、非常に高い関心を持ってことの成り行きを見なければならないと思っています。
また、忘れてならないのはこれによって上関町にもたらされる交付金についても地方のかかえる数ある問題のひとつとして、よく例えられることかもしれませんが、地方に飢えるだけ飢えさせて毒まんじゅうを食べさせるやり方のような気がしてしまいます。
地方振興策としては別の方法を取ってもらいたいところで、本来であれば国と各地の自治体が一緒に考え解決しないといけないことですが、それも難しく、原子力発電関連施設を誘致する方法は他のところでもニュースになっていて、これが一発逆転的で簡単な解決方法に見えますが、実は根本的解決にならないことは目に見えているはずで「現実を直視して」いないのは町長なのではないか？と思ってしまいます。
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