マスコミに「オフレコ」なんてないようなもので、この場合誰が言ったか?の固有名詞を伏せる程度のものでしょうし、もちろん今回のように看過できない問題発言が出ればその責任を問われるのは当然です。
職場の飲み会などでも「無礼講」と言われても、上司の頭を叩いたりは誰もしないはずです。
ところでこの報道。
差別発言をした首相秘書官の更迭を迅速に判断した岸田首相のことを報じているように感じますがそもそも差別発言が行われた非公式取材は、記事にも書かれていますが岸田首相が同性婚の法制化に関して「社会が変わってしまう」と国会で答弁したことについての取材でした。
そもそもその発言自体が問題視されていたのです。
同性婚「社会変わってしまう」 首相発言に専門家「差別肯定と同じ」 (朝日新聞デジタル) #NewsPicks https://t.co/ycS1xTxjAR
— 平野啓一郎 (@hiranok) February 2, 2023
なので、シレっと「任命責任を感じている」などと言っている場合ではなく、秘書官を更迭するのであれば自分自身も自身の問題発言に基づいて辞任しなければならないぐらいの問題なのですが、本当にシレっとしています。
そして首相秘書官の更迭決定後、マスコミもそこに言及したり、それを批判しているマスコミは今のところ僕は見ていません。
もしかするとこの首相秘書官の差別発言問題がスケープゴート的なものとなり岸田首相自身の問題発言を矮小化しようとしているようにも思えます。
またこの「社会が変わってしまう」発言のむこうに統一教会の結婚・家庭を重視する教義が垣間見え、先進国の中で大きく立ち遅れている日本国内の同性婚の議論ですがこのまま法制化ものらりくらりと果たされない状態が続くのであれば、日本の政治に統一教会の影響力がまだ残っている、関係が断ち切れていない、というふうに見ることもできると思います。それは非常に忌々しき事態です。
どちらにしても、この岸田首相の「社会が変わってしまう」発言も明確に問題なのですからマスコミも腰抜けな報道をせずに大きな問題意識を持って取材し報じていただき、そして野党系議員も国会で強く批判・追及していただきたいと思います。
関連リンク。========
上記記事に引用させていただいている約5か月前のTBS「報道特集」の動画です。
九州大学の南野森教授(憲法学)の宗教法人法の解散命令に関するコメントですが途中少しだけ同性婚の議論についても触れていらっしゃいます。21分00秒あたり。