朝鮮高級学校の授業料無償化措置問題の行方

　友人から１１月２０日の『産経』の記事を教えてもらったので紹介します。この記事が正確であるかどうかはまもなく分かるはずです。北の独裁政権のやりそうなことだと僕は思っています。

　朝鮮学校の教育の実態を知らない役人や学者、民主党の文部科学大臣が「民族差別！」などという恫喝に屈して、今回は一件落着に向かうのかと思いきや、北の独裁政権はこの問題でさらに日本の政権を揺さぶろうとしているのでしょう。

　「人権」を口にして揺さぶれば政権のみならず、あまたの人権団体や進歩的文化人、日教組などが「そうだ、差別だ」と唱和するだろうと見ているのです。

　今の朝鮮総連が北の指令に造反して在日コリアンの権利擁護の立場に立つことはあり得ません。北の指示に従って教育内容を含む学校経営に日本政府の一指だにふれさせないと粋がってみせるのでしょう。

　在日コリアン大衆がやらなければならないことは先人たちが血と汗で創った朝鮮学校の経営権を朝鮮総連から奪い返し、多文化共生を目指す学校に作り変えることであるはずです。一時期、父母の「民主化」の声がありましたが近頃は聞きません。

　朝鮮総連は様々な形で北の独裁政権に人質を取られて北の「財布」とされてきた組織です。ここは日本ですからこの組織から脱出することは出来ても「民主化」は難しいことは僕にも想像できます。

　しかし、どんな困難な状況の中でも「こんな学校はおかしい」と見抜いて苦闘している青年が居ます。教員も居ると思われます。

　僕らに求められているのは世界中を見渡してもそうはないと思われる金王朝の「完璧な」独裁体制に組み込まれている人々への想像力と、共に独裁と闘う意志です。

　金王朝の朝鮮学校支配に日本国のお墨付きを与える「授業料無償化措置」は独裁との闘いをさらに困難に追い込むものです。

　民主主義と人権の確立を願うものの一人としてなんとしても阻止しなければと思っています。



　朝鮮学校無償化　総連「条件付き」拒否　本国指令、教科書改善に反発

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞 11月20日(土)7時58分配信）

　朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮学校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。

　「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。

　高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国－朝鮮総連－朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。

　一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金（約７億７千万円）を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。

　総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。

●出典http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101120-00000053-san-soci