リストラが再び列島に①/どうなる日本経済（２２８）

電気大手3社だけで１万人超削減

2012年度中益々再燃し始めるリストラ

鹿児島でのパナソニック系列の子会社の工場の閉鎖に伴うリストラ,更にはアルバック九州のリストラなど、次々に大企業のリストラが発表されているが、沈静化していた大企業のリストラが再燃の兆しを見せ始めている。

現在の円高、電力問題など、六重苦、更に消費税の増額など、益々製造業の国内空洞化は避けて通れない気配だ。

それに伴い、日本企業の経営環境を見る限り、人員削減の嵐は今後、強まる可能性が大きと言われている。多くの中高年が「早期退職」ということを真剣に考える時代になりつつあると言わざるを得ない環境だ。

製造業の中でも、とりわけ今後、激震に見舞われそうなのが家電業界だと言われる。

ソニーは2012年度中に国内で、３，０００～４，０００人、国内外で１０，０００人の規模の人員削減を考えていると言われる。NECも携帯電話事業の不振により、7月に人数制限なしで退職者を募る予定。パナソニックは、今年度中に本社の従業員を７，０００人を半減。

この他にも、八千代工業が4月末に全従業員の11％の771名を退職。日立電線は、正社員の6％の９１７人を今年の１月に退職。希望退職者の年齢が35歳以上と若年化しているという。

この状況がどこまで続くのか見通しはできないが、着実に大手で進んでいることは、中小企業にも出てくるのではないだろうか。今こそ、政治が政争に明け暮れている時ではないことだけは間違いない。

　　　　　

　　　　　　　　　

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日本車の本当の実力④/どうなる日本経済（227）

ホンダ「技術で勝って、ビジネスで負ける。」

現代自動車に「聖域の改革」で反抗

高い「研究開発・特許力」を持つホンダが、低い韓国・現代自動車に脅かされているという。

ホンダの4輪の研究開発費は年間約3500億円に上り、売上高の約5％に当たる金額になる模様だ。一方、現代自の推定約1000億円、売上高比率2％を凌駕するにもかかわらず、近年は販売台数で差が開くばかりという。

現代自動車は、

研究開発費を抑制し、優れたデザイン力や巧みなマーケティング、ウォン安のもと、輸出競争力で急成長しているという。

そこでホンダは、ついに聖域である栃木にある開発の本丸と言われる「本田技術研究所」にメスを入れ、昨年来、ここの研究開発部員を中国、タイ、インド、インドネシアなど新興国に転勤させ、地元のニーズに応じた自動車開発に従事させているという。

いわゆる新興国での開発の現地化、部品の現地調達率を高め、コストを下げる体制へ移行したということ。

トヨタ、日産、ホンダ、日本自動車のビッグ３が、マーケットが先進国から新興国重視にシフトしている中で、これまでのタブーを破つてまで、思い切った改革を行わざるを得ない。今、正に生きるか、死ぬかの厳しい対応をせざるを得ない中で、本当の日本の実力が試されている。

           

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日本車本当の実力③/どうなる日本経済（２２６）

GMを越えて再び世界一へ返り咲くのかトヨタ

トヨタの反省から新たな取り組み

今日の日経に日本の車８社が１２年度は生産最高を更新する見通しと一面に報じられている。

各社の合計は、新興国での販売拡大に伴い今年度２，６００万台を越えるとの予測。その先頭を走るのがトヨタだ。

トヨタは、GMを抜き、一時世界一に輝いたが、抜いたＧＭは破綻後、米政府の監理の下、復興を果たし再び世界一に帰り咲いた。

それを、再び、トヨタが抜き返すか、下記図のように、日米でガチンコの勝負をしている。今や世界が注目する戦いだ。

トヨタは、リーマンショックや、米国でのアクセルの不具合疑惑、東日本震災、そして、タイの大洪水と、次々に災難に見舞われた。

ようやく、トヨタがそれらを乗り越え再び、ＧＭから世界シェア１位の座を奪還しても不思議ではない勢いだと日経ビジネスは評価している。

トヨタは、今までの、「売れるはずという慢心」を、又、専門家の「デザインの悪さの酷評」を乗り越え、これまでの「快適な乗り心地やソフトな印象」から脱皮し、豊田社長の「格好よくて、運転して楽しい車作りに」にチャレンジしているという。

再び、トヨタの世界一への道が確実に始まっているのではないだろうか。 

　　 

 

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日本車本当の実力③/どうなる日本経済（２２５）

日産自動車、低価格車で先手、VWを追撃

あのダットサンで未知の市場を創出

日本の３代自動車メーカーは、東日本大震災、タイ洪水の悪夢を超え、２０１２年度は、揃って躍進を目指している。

トヨタは、市場の奪取、ホンダは商品力の改善を、そして日産は新興国開拓だそうだ。群雄割拠の世界市場で、日本車の威信をかけた戦いが始まっているという。

日産自動車は、「大衆車は譲れない新興国攻略を進化」しているとのことだ。まず、中国での日産の合弁会社「東風日産乗用車の新ブランド「ヴェヌーシャ」の第一弾車種「D５０」。価格が約８５万～１０５万円、中国メーカー並みの安さとのこと。トヨタやホンダが足ふみした中、日産の販売台数は前年比２２％増の１２４万台と好調を持続した。

今後は、ヴェヌーシアを沿岸部の中小都市、さらに内陸部で販売が期待され、他社を一歩リードしたと言われる。

更に日産が新興国での本当の勝負を掛けているのは２０１４年。新興国向け新ブランド「ダットサン」がその武器と言われる。これは、日産創業期の代表車種で、まず、インド（約３２万円を予定）、インドネシア（約８０万円を予定）、ロシアで世界戦略ブランドとして復活するという。

これは、タイでの日産マーチの量産成功を再びダットサンでとの思いが伺えるものであり、着実に新興国での市場確保の日産の戦略が伺える。

更に、日産は、車の開発手法を根本から見直そうとしているそうだ。いわゆる部品を「モジュール」化して開発していく手法や「低コスト車台」の採用などで、車生産の多様化、スピード化を進め、現地での販売台数に応じる体制をつくっている。

この日産のねらいが、効果を上げれば、誇張する世界の特に、新興国での自動車市場の陣取り合戦を優位に進めるのではと、日経ビジネスは評している。 

　　　　　　　　

 

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日本車本当の実力②/どうなる日本経済（２２４）

世界最強はどこだ。日経ビジネスの見方。

効率経営で先を行くフォルクスワーゲン（VW）

自動車メーカーの実力を表す指標は、「規模、技術力、顧客の支持など数多くある。波に乗る現代自動車に見られるように、デザインも今や欠かせない要素だ。」と、日経ビジネスは、国際比較できる収益性、商品力、研究開発などを基に将来にわたる競争力を探り、結果を記事にしている。

2012年の自動車各社の業績はおしなべて良くなりそうだと判断している。その結果が下記グラフの2012年の各自動車メーカーの世界販売台数だ。米ゼネラル・モーターズ（GM）は、2011年は９０３万台でトップ、２位はトヨタ。３位はVW。

又、日経ビジネスが、EBITDAという利益指標で検証しているが、これによると、売上比率で、トップは、１４．６％の現代自動車。BMW１０．６％、日産が９．３％、ホンダが８．２％、トヨタ、GMがそれぞれ７．１％、６．８％と、差がだいぶ縮まっている。

特に、このEBITDAを縦軸、販売台数を横軸に置いたブラフで、トヨタ、日産、ホンダ、それに現代自動車がほぼ直線上に位置し、販売台数（規模）に見合った利益を上げているのが見て取れる。

ただ、この直線から悦脱した高い利益を誇る企業がVW。業界関係者が一様に「現時点での最強の自動車メーカー」だそうだ。

 　　　　　　　　 

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NPO団体の活動/鹿児島での活動（166）

「都市圏との交流による地域の発展」をテーマに

NPO法人仲間のプロジェクト会議で県内外の事例報告

昨日、南九州市にあるNPO法人仲間の総会と農政局の補助事業の採択を受け、取り組んでいるプロジェクト会議で、標記について４０分程度話の機会を戴きました。

今日から、実は「日本車の本当の実力」について記述する予定でしたが、このテーマは明日からにさせて戴きます。

まず、昨日は、プロジェクト会議の前に当NPO法人の総会があり、その後の交流会にも参加をさせて戴き、この席で、出された食事が、とても懐かしいというか、久々に田舎らしい食事でしたので、まず、紹介をいたします。 

　　　　

どうですか。プロジェクトメンバーの方の手作りの昼食です。右側がメイン食で、竹の皮ではないですが、地域の植物の葉っぱに包まれた昆布と鰹節の入ったおにぎりです、それに田舎独特の煮付け、それに名前は忘れましたが、田舎ではよごし？とかいう１品。

それに、ジャガイモのに煮付け、ツワブキや大根など各種の漬物、茶節、笹団子などなど。とても食いきれないほどの食事でした。全部を写真にとれなくて残宴でした。写真どころでなく、食べるのに忙しくて、すみません。

では本題です。

食事の後に開催された食と地域による「プロジェクト会議」の冒頭で、このプロジェクトの目的である「都市との交流による地域振興」について、県内を中心に、県内外の事例を報告しながら、40分程度報告させて戴きました。

　　

満腹後の４０分間でしたが、皆さん熱心にお聞き戴きました。ありがとうございました。

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日本車の本当の実力①/どうなる日本経済（２２3）

日経ビジネスが検証する日本車の本当の実力

本当のところどうなっているのだろうか？

またまた日経ビジネスが特集を組んでいる。放題の「日本車の本当の実力」を研修した記事だ。これを又、紹介してみたいと思う。

この記事は、「米独韓に打ち勝つ条件」とうことで、下記のような鑑文で始まっている。

「日本車が天災と円高で苦しめられる中で、独フォルクスワーゲン、韓国・現代自動車が効率経営で躍進している。米ゼネラル・モーターズも再建を果たし、世界首位を奪還。新興国の台頭で市場は多極化の一途をたどり、環境規制の厳格化にも対応を迫られる。」

と。そして更に続く。

「経営環境は、複雑さを益し、競争のルールが変わりつつある今、日本経済を支える日系自動車メーカーの競争力を徹底検証した。」と記している。

今や、日本車の環境は大変だということは、メーカー、部品メーカー、販売などよく解っていることだと思うが、この競争は国境なきボーダーレス化しており、色々な新聞等での記事がどれが真実か、実体か、わからない面がある。

ぜひ、一つの検証記事として注目し、皆さんに、次回から紹介します。お楽しみに。 

　　　　　　　

　

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gooブログ/コーヒーブレイク（４０）

gooブログでの情報発信

大変ですが頑張って、もう少しで4年です。

2008年8月。ブログを始めて、８月で満4年になります。

今週は、2030年のアジア予測というテーマで、硬い内容の情報発信しましたが、多くの方に読んで戴きました。心から感謝いたします

ブログを書くということは、実は大変です。私が、運営に関わっているNPO法人の支援活動が、「人づくり、モノづくり、地域づくり」ですので、このテーマに出来るだけ添ったテーマを見つけて情報収集、あるいは自分の意見・感想をブログしてます。

お陰様で、最近では、毎日IP数では、昨日１９１名で、200名に近づき、又ページビューも５００～800ページ。ということは、数日に１回という方もおられることからすると、少なくともこの２倍以上の方がユーザーではないかと思います。色々な方々にご覧いただいているようです。

gooブログは、現在、全国で約1７0万強開設されています。その中から、ブログランキングが表示されますが、これ又、９０００位台から５，０００位台のランキングを維持しています。

こんな硬い内容のブログを見て頂き、これが又、励みになって、続けられるのではないかと、つくづく感じております。これからもよろしくお願いいたします。

　　　ちなみに、今週の４日間のアクセスデータです。 

2012.06.06(水)	740	PV	191	IP	5793 位  /	1725373ブログ
2012.06.05(火)	705	PV	171	IP	7179 位  /	1724977ブログ
2012.06.04(月)	560	PV	170	IP	7093 位  /	1724561ブログ
2012.06.03(日)	526	PV	141	IP	9777 位  /	1724195ブログ

 

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2030年のアジア④/どうなる日本経済（２２１）

中国は、一国でなく３１カ国と捉えよ。

国内のGDP格差は６倍強に。

日経ビジネスが、中国を標記の分け方で、国内に「先進国」「中進国」「新興国」の3つの段階で31カ国が共存する。と分析している。

 13億人を超える成長市場である中国。国内GDP格差は6倍超に一国でなく31カ国と捉え よ。1つの商品やサービスでは中国全土をカバーするのは不可能に近いと。

 又、沿岸部と内陸部の格差はさらに増大し、中国は国内に「先進国」「中進国」そして開発が遅れた「新興国」の3つの段階が並行して共存し、これまでの安価な労働力を前提にした「世界の工場」は終焉し、高付加価値品の製造に移行している。賃金の上昇が消費という内需の拡大につながれば、「世界の市場」としての魅力は高まりるとしている。

日本企業は、今後自社の商品やサービスをどの地域のどのような階層にていきょうするのか。企業が中国に深く根ざすためには、そのターゲットに合わせて戦略を柔軟に変えていくことが必須となると結んでいる。

　　　　　　　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　＊色分け　黄色：先進国　　黄土色：中進国　　薄紫：新興国

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３０年後のアジア③/どうなる日本経済（２２０）

「世界の工場」と言われる中国。最低賃金を相次ぎ引き上げ。

2020年に上海・北京が東京を超える。

農村部から安価な労働力を活用し、安い工業製品を大量生産、世界中に売りまくり、2010年の生産量が10年前に比べ倍増。「世界の工場」ということで発展してきた。

　　　　　

最近では、世界の工場としての立場を静かに、かつ確実に失いつつあると言われる。それは、ここ数年間に中国での製造を別のアジア諸国に転換する外国企業が相次いでいるからだ。

この動きは更に加速すると見られている。理由は人件費の上昇だという。中国人の平均賃金は、2010年までの10年間で4倍に高まったためだ。次の行き先は、ベトナムやバングラデッシュなど、人件費がより安い新興国という。

そこで、日経ビジネスでは、中国人の年収が、2020年までにどこまで上昇するか独自に試算したものが、下記のグラフだ。

これによると、先頭集団を形成する上海、北京、天津の沿岸直轄市は、2015年に、ソウル（1万5468ドル）を追い越し、2020年には、東京（３万8217ドル）さえも凌駕し、トップの上海市（５万235ドル）は、ニューヨーク市（５万1645ドル）に肉薄するという。

2010年時点で、中国の大多数の都市では、平均賃金がバンコク（５５７８ドル）と同等レベルに過ぎなかったのが、わずか１０年で、すべての都市が今のソウルの水準を超えることになるという。

もはや中国市場では付加価値の高い製品を製造しない限り、利益を出すことは困難であるということのようだ。ただ、「世界の市場」でもある中国は、13億人の巨大市場として、企業として無視できないと言われる。 

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