廃業のために必要となる費用とは？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。

前回は2019年版「中小企業白書」の120ページ「第2-1-41図 事業用不動産の引継ぎについて」を読みましたが、今日は122ページ「第2-1-44図 廃業のために必要となった費用の内容」を見ます。

下図から廃業のために必要となった費用の内容を見ると、「登記や法手続などの費用」が最も多く、次いで「設備の処分費用」、「従業員の退職金」、「在庫処分費用」の順となっており、廃業に当たって様々な内容の費用が発生することが分かります。

ここから廃業にかかる費用と経営資源引継ぎの対価に入ります。

白書は、ここまで経営資源の引継ぎの実態を確認し、経営資源の引継ぎは少なからず実施されており、有償で引き継ぐケースも一定数あることが分かった。経営資源の引継ぎを有償で行えば、廃業時の費用を賄ったり、廃業費用を抑えたりすることもできる。ここでは廃業に際してかかる費用と、経営資源の引継ぎによる対価について見ていく、とあります。

私もこの春に廃業を行ったことがありますが、まさに会社の終活には、どのようなことがあるのか、白書から確認していきましょう。

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