2014年1月15日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された「税収増 痛み先送り 来年度予算案96.3兆円決定」という記事を拝読しました(主要な大手新聞紙の一面トップは、この来年度予算の記事です)。
96.3兆円という過去最大額の2015年度予算案が決まったと伝えます。赤字を減らす目標を達成する道筋をつけたものの、昨年(2014年)春の消費増税と企業からの法人税などが増えたという恩恵に頼ったものと解説しています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版は見出し「税収増、痛み先送り 15年度予算案96.3兆円決定」と報じています。
記事のリードは、社会保障の支出を抑えて、税の仕組みを変える努力はなお足りず、痛みを伴う改革が不可欠だと伝えます。3年目を迎えるアベノミクスは、成長も財政の立て直しも長期戦に入ると解説します。
日本の国と地方の借金の残高は2015年度末に1035兆円に膨らむという現実を突きつけます。
財務省は改善点を訴えているそうです。税金による収入は、従来の実績に比べて、消費増税と企業の収入増による法人税の増加によって24年ぶりに高いそうです。そして、“赤字国債”を発行した結果の借金(赤字)は予算案としては6年ぶりに40兆円を下回るものです。
これをもう少し詳しくみると、政府の政策執行に使う費用は実際の税収入だけでは賄えない、すなわち基礎的財政収支の赤字を減らすための目標は、2015年度予算ではGDP(国民総生産)に対して、3.3パーセントと、「5年間で半減する」との目標は達成する見通しです。
今回の2015年度予算自身は、0.5兆円も膨れながら、この赤字が減るのは税金の入りが4.5兆円も、前年度を上回るからと説明します。消費増税によって1.8兆円増、企業の儲けによる法人税と、給料アップによる従業員の所得税の合計が2.6兆円も増えるからと説明します。
こうした陰に隠れて、政府の支出は課題が目白押しと説明します。政策執行の予算の約4割を占める社会保障費は、自然増によって2015年度は0.4兆円も増えます。医療費や年金などの抜本的な対策を先送りしたままと、課題を指摘します。
消費税10パーセントの引き上げ、公共投資のリストラも道半ばのままと説明します。2016年度の統一地方選、参議院選挙を控え「有権者への痛みを避けている」との識者のコメントを載せています。
そして、日本の成長戦略の“第三の矢”の中身は相変わらず不透明なままです。例えば、安倍晋三首相は「日本を水素社会にする」と発言しながら、それを実現させるコンセンサスについては、手つかずです。真の中身を説明せずに、キャッチフレーズだけで済ませています。次世代を担う若者たちに、重いつけを残さないために、痛みを伴う改革は不透明なままでの予算案の作成・決定です。
96.3兆円という過去最大額の2015年度予算案が決まったと伝えます。赤字を減らす目標を達成する道筋をつけたものの、昨年(2014年)春の消費増税と企業からの法人税などが増えたという恩恵に頼ったものと解説しています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版は見出し「税収増、痛み先送り 15年度予算案96.3兆円決定」と報じています。
記事のリードは、社会保障の支出を抑えて、税の仕組みを変える努力はなお足りず、痛みを伴う改革が不可欠だと伝えます。3年目を迎えるアベノミクスは、成長も財政の立て直しも長期戦に入ると解説します。
日本の国と地方の借金の残高は2015年度末に1035兆円に膨らむという現実を突きつけます。
財務省は改善点を訴えているそうです。税金による収入は、従来の実績に比べて、消費増税と企業の収入増による法人税の増加によって24年ぶりに高いそうです。そして、“赤字国債”を発行した結果の借金(赤字)は予算案としては6年ぶりに40兆円を下回るものです。
これをもう少し詳しくみると、政府の政策執行に使う費用は実際の税収入だけでは賄えない、すなわち基礎的財政収支の赤字を減らすための目標は、2015年度予算ではGDP(国民総生産)に対して、3.3パーセントと、「5年間で半減する」との目標は達成する見通しです。
今回の2015年度予算自身は、0.5兆円も膨れながら、この赤字が減るのは税金の入りが4.5兆円も、前年度を上回るからと説明します。消費増税によって1.8兆円増、企業の儲けによる法人税と、給料アップによる従業員の所得税の合計が2.6兆円も増えるからと説明します。
こうした陰に隠れて、政府の支出は課題が目白押しと説明します。政策執行の予算の約4割を占める社会保障費は、自然増によって2015年度は0.4兆円も増えます。医療費や年金などの抜本的な対策を先送りしたままと、課題を指摘します。
消費税10パーセントの引き上げ、公共投資のリストラも道半ばのままと説明します。2016年度の統一地方選、参議院選挙を控え「有権者への痛みを避けている」との識者のコメントを載せています。
そして、日本の成長戦略の“第三の矢”の中身は相変わらず不透明なままです。例えば、安倍晋三首相は「日本を水素社会にする」と発言しながら、それを実現させるコンセンサスについては、手つかずです。真の中身を説明せずに、キャッチフレーズだけで済ませています。次世代を担う若者たちに、重いつけを残さないために、痛みを伴う改革は不透明なままでの予算案の作成・決定です。