2018年10月18日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載されたミニ解説「日本はどこまで『割高』?海外と比較」を拝読しました。
このミニ解説は「ケイタイ料金見直しの視点」というコラムの「上」編です。
この記事は「携帯電話の料金引き下げが政策課題に急浮上している」と始まります。日本での携帯電話機の市場の実態を探る記事内容は、日本という特殊な文化を探るいい視点です。
日本経済新聞紙にWeb版である日本経済新聞 電子版でも見出し「ケイタイ料金見直しの視点(上)日本はどこまで『割高』?」と報じています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4c/5f/652e17aa484bc218fc7e053b3f526bf6.jpg)
10月10日に総務省の分科会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合では、石田真?総務相は携帯電話市場について「競争が十分に働いていないのではないかという指摘がある」と研究会を始める意味を説明しました。
この値下げ議論に火を付けたのは、管義偉官房長官でした。8月21日の講演の中で「通信事業の改革をしたい。携帯電話だ」と話しました。その際に「料金があまりに不透明で、他国と比較すると高すぎる」と述べたそうです。
こうした議論は本来は新聞紙などのマスコミの役割です。今回、実態を調べてみると、総務省の調べでは「欧米やアジアの6都市の料金を同一条件で比べると」、日本の東京は「中位」との結果になりました。
ただし、これは各国のシェア上位3社の内の最安値プランを比較した場合の話でした。
最もユーザー数が多いトップシェア企業同士を比較してみると、毎月5ギガの料金プランで価格を比較すると、日本は7562円と最も高かったという結果になりました。しかも、海外は年々価格が下がっているのに対して、日本の価格は横ばいになっています。
野村総合研究所によると、米国やフランスでは大手4社が激しい価格競争を繰り広げているますまた、ドイツでは企業のシェアが均衡し、格安事業者の割合も大きいのです。つまり、価格競争が働く市場環境になっています。
これに対して、日本市場はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3者のシェアが9割を握る寡占市場になり、価格競争が働いてないと分析しています。
最近、政府・自民党などから指摘を受けている携帯電話の料金が高いという指摘に対して、この大手3社は困惑を隠さないそうです。NTTドコモの吉沢和弘社長は、新製品発売イベントの際に、記者団からの質問に対して「積極的な設備投資によって高い品質のネットワークを築いてきた」と説明しました。
この結果、日本では場所によって通信速度が落ちる事態があまりないと説明しています。
ただし、日本の携帯電話大手3社は通信事業で1年間に7000億円から8000億円の営業利益を稼ぎ出していることも事実です。営業利益率は20パーセント前後と高水準です。
この結果、儲けすぎという批判が高まっています。ここに、日本市場らしい事情が感じられます。日本の政府・政治家の声でなく、日本市場のユーザーの声によって、“正常化”を図れるのかどうかが問われています。
このミニ解説は「ケイタイ料金見直しの視点」というコラムの「上」編です。
この記事は「携帯電話の料金引き下げが政策課題に急浮上している」と始まります。日本での携帯電話機の市場の実態を探る記事内容は、日本という特殊な文化を探るいい視点です。
日本経済新聞紙にWeb版である日本経済新聞 電子版でも見出し「ケイタイ料金見直しの視点(上)日本はどこまで『割高』?」と報じています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4c/5f/652e17aa484bc218fc7e053b3f526bf6.jpg)
10月10日に総務省の分科会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合では、石田真?総務相は携帯電話市場について「競争が十分に働いていないのではないかという指摘がある」と研究会を始める意味を説明しました。
この値下げ議論に火を付けたのは、管義偉官房長官でした。8月21日の講演の中で「通信事業の改革をしたい。携帯電話だ」と話しました。その際に「料金があまりに不透明で、他国と比較すると高すぎる」と述べたそうです。
こうした議論は本来は新聞紙などのマスコミの役割です。今回、実態を調べてみると、総務省の調べでは「欧米やアジアの6都市の料金を同一条件で比べると」、日本の東京は「中位」との結果になりました。
ただし、これは各国のシェア上位3社の内の最安値プランを比較した場合の話でした。
最もユーザー数が多いトップシェア企業同士を比較してみると、毎月5ギガの料金プランで価格を比較すると、日本は7562円と最も高かったという結果になりました。しかも、海外は年々価格が下がっているのに対して、日本の価格は横ばいになっています。
野村総合研究所によると、米国やフランスでは大手4社が激しい価格競争を繰り広げているますまた、ドイツでは企業のシェアが均衡し、格安事業者の割合も大きいのです。つまり、価格競争が働く市場環境になっています。
これに対して、日本市場はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3者のシェアが9割を握る寡占市場になり、価格競争が働いてないと分析しています。
最近、政府・自民党などから指摘を受けている携帯電話の料金が高いという指摘に対して、この大手3社は困惑を隠さないそうです。NTTドコモの吉沢和弘社長は、新製品発売イベントの際に、記者団からの質問に対して「積極的な設備投資によって高い品質のネットワークを築いてきた」と説明しました。
この結果、日本では場所によって通信速度が落ちる事態があまりないと説明しています。
ただし、日本の携帯電話大手3社は通信事業で1年間に7000億円から8000億円の営業利益を稼ぎ出していることも事実です。営業利益率は20パーセント前後と高水準です。
この結果、儲けすぎという批判が高まっています。ここに、日本市場らしい事情が感じられます。日本の政府・政治家の声でなく、日本市場のユーザーの声によって、“正常化”を図れるのかどうかが問われています。