「中国は6年以内に台湾に侵攻する」を訂正します

我が国は「中国トラップ」で雁字搦めか：

産経新聞は一面にアメリカが次期インド太平洋軍司令官に任命するジョン・アキリーノ氏の、上院軍事委員会の指名承認公聴会での証言を掲載していたいたのだった。それは「中国の台湾侵攻の危機迫る」であり「日本に防衛力強化要請」とあった。アメリカから見れば、ごく普通の我が国に対する要請だろう。

また先頃、アラスカで開催されたアメリカ対チャイナの2＋２ではブリンケン国務長官は厳しく中国の人権問題を批判していた。先日の「報道1930]では森本敏元防衛大臣は「アメリかでは中国が6年以内に台湾に侵攻する」との説が出ていると紹介しておられた。

これについて、一昨晩にPrime Newsに登場した茂木外相が述べた「防衛力強化」についての見解は何とも煮え切れていなかった。また、産経は社説で加藤官房長官は対中国の人権制裁の公開要請には「現行の外為法には人権問題のみを直接あるいは明示的な理由として制裁実施する規定はない」として制裁に後ろ向きな姿勢を示した」と「恥ずかしい」とまで指摘して批判していた。

私でさえ、日頃の我が国の政府の中国に対する忖度というのか遠慮というのか知らないが、弱気な態度を採る事の根拠は承知している。そこには政治・経済・軍事等々の面で中国に真っ向から対抗できない立場に追い込まれたというのくらいは少しは承知している。だが、理解する気にはなれない。具体的にはレアアースでは締め付けられ、マスクでは散々コケにされて重要な「サプライチェーン」である中国に逆らえないようになった「中国を下請けとする依存の仕方」が、今となっては手枷足枷となってしまったのが歴然となっては仕方がないとは見ている。

悪い言い方に「ハニートラップ」という落し穴がある。私は我が国が中国に対して無用と悪し様に言いたいほどの思慮深く遠慮深い姿勢の裏と表にある事は、上記のような「中国トラップ」とも言いたい罠に深く嵌められて（自滅的に嵌まってしまって？）身動きが採れないのだろうかと考えている。思うに、アメリカはこの「弱腰」の依って来たるところを十分に読んでいるので、バイデン政権はアメリカの中国に対する姿勢を強くを示すと共に、我が国というか菅内閣が何処までその強気策に同調するかを試しているのかとすら疑っている。

菅内閣が抱える難問題は「リバウンド」と「ワクチン」だけでも手に余っているのに、ここに古くて新しい難問にあらためて直面したのではないかという気がしてならない。