下村氏は文春に感謝すべきだな

　週刊文春が下村議員の闇献金疑惑を報じた。下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の購入費用として、加計学園の当時の秘書室長から100万円ずつ計200万円を献金されながら、政治資金収支報告書に記載しなかった。そのため、政治資金規制法違反の疑いがあると指摘した。

　それに対して下村議員は次のように反論した。

　「11の個人・企業がそれぞれ20万円以下で購入したものだった。加計学園が購入したものではない」

　つまり、13年に100万円、14年に100万円を加計学園の秘書室長から受け取ったのは事実だが、11の個人・企業から秘書室長が預かったものであり、それぞれ金額は20万円以下だった。だから、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったという主張だ。

　これは厳しい主張だ。この事実からすれば実質的には政治資金規正法違反であることは明らかである。だから「疑いがある」という指摘をしりぞけることはできない。たとえこの下村氏の理屈が通るとしても、政治資金規正法は法律として意味をなしていないことになるので問題提起として報道すべき事実である。

　今回が衆議院選挙直前でなくてよかったと、下村氏は文春に感謝すべきだな。

稲田大臣や豊田議員に対する報道はイジメ

　稲田大臣が能力がないのは明らかである。大臣としての資質に乏しいのも明らかだ。これはこれまでも何度も言ってきた。豊田議員が議員に値しないのも明らかである。こんなひどい人が議員であったことを恥じねばならない。しかし、最近の報道の仕方は行き過ぎである。

　最近、本当に報道がひどいことになっている。前川次官のスキャンダルを取り上げた読売新聞もひどかった。しかし稲田大臣のこれまでの失言を列挙し、野党の批判を列挙し、自民党議員からの批判の声も取り上げ、辞任するしか生きていてはいけないという雰囲気を作り出す朝日新聞もひどい。これは印象操作だと言われてもしょうがなかろう。それにテレビも追随し、同じ話題を永遠に繰り返す。この状況は国家規模でのいじめ状態と言ってもいい。

　彼女たちを国会議員にしたのは国民だし、自民党を大勝させてしまったのも国民なのだ。国民ひとりひとりは自分の責任を感じなければいけない。単に雰囲気に左右されてばかりではいけないのだ。稲田大臣がダメならばそのダメなところを批判し、その対応をよく見なければいけない。そしてそれを忘れてはいけない。次の選挙で自分のできる行動をとる。それが民主国家のルールであろう。

　空気づくりばかりに躍起になる政治や報道が、大切なことを見えなくしているように思えてならない。