最近のニュースから

●ＪＩＯ、雨漏りの非破壊検査を全国展開

　住宅の検査や保証を手掛ける日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ、東京・江東、大久保三郎社長）は赤外線カメラを使って住宅の壁を壊さずに雨漏りなどを調べる「雨水・漏水調査」を全国展開する。これまで手掛けてこなかった東北や東海地域でもサービス提供を開始。地域の建設会社へのサービス充実で業務拡大を目指す。
　ＪＩＯの調査方法は、壁を破壊せずに内部の水分の有無を調査可能。実際に水をかけて調査する一般的な「水かけ試験」と比べ、調査の精度が高く、作業人員・時間を減らせる利点があるという。調査価格は10万5000円から。

【2月24日/日経産業新聞】



●ノンバンク、長期固定住宅ローンに相次ぎ参入

　「長期固定金利型の住宅ローン（最長35年）」に大手ノンバンクの参入が相次ぐ。オリックスは１日、住宅金融公庫との長期固定の提携ローン（フラット35）を開始した。楽天も10月に参入する。日銀の量的緩和策の解除が近づき、金利の先高観から長期固定型への需要は強まるとの判断だ。これまでの主要な担い手だった銀行側は迎え撃つ構えだ。
　代表的な長期住宅ローンは住宅公庫が民間金融機関と提携した「フラット35」。民間が融資した債権を公庫が買い取って証券化し、投資家に転売する。住宅ローンを扱う金融機関にとっては、金利変動のリスクを回避できる利点がある。
　フラット35を扱うのは銀行や信用金庫のほか、住宅ローンの専門会社。日立キャピタル、積水ハウスなどが出資する日本住宅ローン、ソフトバンク系のＳＢＩモーゲージ、全国の不動産業者が設立した全宅住宅ローンなどだ。従業員を減らすことなどでコストを削減、銀行に比べ融資金利を抑えて、融資実績を伸ばしてきた。いまではフラット35の累積契約件数の約４割をノンバンク系が占めるほどだ。

【3月2日/日本経済新聞　朝刊】