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●国立マンション撤去訴訟、住民側敗訴確定へ・最高裁30日判決

　東京都国立市の高層マンションが景観を損なっているとして、周辺住民と隣接する桐朋学園が、明和地所などに建物の高さ20メートルを超す部分の撤去などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は16日、判決を30日に言い渡すと決めた。一審は20メートルを超す部分の撤去を命じ、二審はこれを取り消す逆転判決を出しているが、小法廷が弁論を開かないことから、住民側敗訴の二審判決が確定する見通し。

　小法廷は、住民側の上告受理申し立て理由のうち、景観権や景観利益に関する点を審理するとしている。30日の判決は、景観権が法律上の権利として認められるかどうか、最高裁の初判断を示すとみられる。

　問題となったのは、ＪＲ国立駅前から南へ約2キロ続き、桜並木で知られる「大学通り」沿いに建てられた14階建て（高さ約44メートル）の高層マンション。明和地所は2000年1月、東京都の建築確認を受け着工。一方、市は翌月、建設地周辺の建物高さを20メートル以下に制限する条例を施行し、自治体、地域を巻き込んだ景観論争に発展。住民ら49人は01年3月、提訴した。

●改正区分所有法適用のマンション、東京で第１号完成

　マンションの区分所有者が全国で初めて物件の一括建て替えを決議し、長谷工コーポレーションと有楽土地が施工した「萩中住宅」（東京都大田区）の建て替え工事が完成、16日所有者に引き渡した。

　５階建ての萩中住宅（８棟、368戸）は地上18階、地下１階建ての「オーベルグランディオ萩中」（２棟、534戸）に生まれ変わった。

　萩中住宅は東京都住宅供給公社が1968年に分譲。区分所有者が2003年に施行した改正区分所有法を適用し、同年8月に建て替えを決議した。今回の建て替えは、マンションの会合施設を地元商店街も使えるよう配慮するなど、地域住民とあつれきを起こさずに行った先駆的な事例として注目を集めた。

[3月17日/日経産業新聞]