最近のニュースから

●政府、金利向を注視・国交相「住宅ローンに懸念」

　日銀が量的金融緩和政策の解除を決定したことを受け、政府内では10日、今後の金利動向を注視すべきだとの声が広がった。竹中平蔵総務相は「日銀の説明責任の部分で目安を示したことは半歩前進だったが、まだ（日銀には）改革の余地はある」と指摘。物価水準などの「目安」をより明確にしたうえで、今後の金融政策運営を慎重に進めることを求めた。

●マンション修繕費など信託可能に・国交省方針

　国土交通省は、マンション管理組合が修繕費などを信託銀行に預けて分別管理する「信託方式」を2007年度にも導入する方針を固めた。管理組合内で不正があったり、組合の口座を実質的に取り仕切る管理業者が倒産したりして資産が散逸するのを防ぐのが狙い。同時に管理業者の資格要件も厳格にする。年内にも関連法の改正法案を国会に提出する方向だ。
　マンションについては耐震偽装などが相次いで発覚している。施工業者のモラル低下などを背景に、施工業者とつながりの深い管理業者の問題点を指摘する声もあり、国交省は管理組合の資産管理の面からも安全対策が必要と判断した。

[3月11日/日本経済新聞　朝刊]