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●違反建築設計者の罰則を強化・建築基準法改正案決定

　政府は31日の閣議で、耐震強度偽装の再発防止のため危険なマンションなどを造った建築士や施工者に対する罰則強化を盛り込んだ建築基準法など４法改正案を決定した。国会に提出し、成立後、１年以内の施行を目指す。
　改正案では、建築士らへの罰則を「50万円以下の罰金」から「３年以下の懲役または300万円以下の罰金」に大幅に引き上げる。法人に対する罰則も、違反建築の是正命令などの手続きを経ずに「１億円以下の罰金」を科すとした。
　構造計算書を偽造した建築士には、建築士法改正案で「１年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする罰則を創設する。

[3月31日/共同]


●２月の新設住宅着工、マンション伸び３カ月ぶり増加

　国土交通省が31日発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比13.7％増の９万6995戸と３カ月ぶりに増加に転じた。持ち家のほか貸家、分譲住宅ともに増加。特に分譲住宅は21.5％増と大きく伸びた。増加は３カ月ぶり。このうちマンションは38.1％増の２万318戸と２月としては1989年以降で過去２番目の高水準となった。
　同省は、分譲マンションの増加について「05年２月が少なかった反動もあるが、大規模小規模案件ともに堅調だった」とした。一方、耐震強度偽装事件で検査が遅れている影響については「一般的には考えにくい」とした。

[3月31日]


●みずほと三井住友、住宅ローン金利上げ・0.1－0.2％高く

　みずほ銀行と三井住友銀行は31日、住宅ローン金利を4月3日から引き上げると発表した。日銀の量的緩和策解除に伴い、中長期金利が上昇したことに伴う措置。前月に比べ0.1％から0.2％高くなる。特に当初固定金利の2年物、3年物、5年物はみずほ銀、三井住友銀とも合併で新銀行が発足以来、最も高い水準になる。
　みずほ銀の2年物は2.35％（前月比0.15％増）、3年物は2.65％（0.2％増）、5年物は3.3％（0.15％増）とする。三井住友銀はそれぞれ2.35％（0.15％増）、2.7％（0.2％増）、3.4％（0.2％増）となる。
　ただ、将来の金利の上昇を見込んだ消費者が、全期間固定の長期ローンを選択するケースが増えると判断し、三井住友銀は借入期間が15年超―20年以内は2.9％（0.12％増）、20年超―35年以内は2.98％（0.12％）と上昇幅を比較的抑えた。みずほ銀は15年、20年とも0.2％増の2.85％とする。