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●東京建物、横浜プリンスホテル所在地でマンション開発

　東京建物は7日、横浜プリンスホテル（横浜市磯子区）所在地で大規模マンションを開発すると発表した。同ホテルを買収した野村ホールディングス系投融資会社の特別目的会社に出資し、過半を握って再開発事業の主幹事に就く。出資額や借り入れを含む事業費総額は未定だが、2000戸規模と神奈川県有数の住宅開発になる見通しだ。
　同ホテルは6月末で営業を打ち切り、解体工事に入る。東京建物は行政や近隣との折衝を経て計画の詳細を詰め、2007年中にも着工したいとしている。野村系のユニファイド・パートナーズ（東京・港）が3月末に同ホテルを取得、開発協力企業を探していた。敷地面積は11万1500平方メートルと広く、商業施設の併設も検討する。


●不動産取引価格、四半期ごとにネットで公表へ・国交省

　国土交通省は不動産取引の実勢価格情報について、インターネット上で一般公開する。価格情報はこれまで不動産業者に限って共有される例などが多かったが、国交省は不動産の登記簿をもとに購入者から情報を集めて四半期ごとに更新する。一般消費者向けの情報を透明にし、取引を円滑に進めるのが狙い。4月下旬に東京など6都市で公表を始め、2006年度中に全国に広げる。
　国交省が実勢価格情報の公表に乗り出すのは一般の消費者向け情報を充実し、取引を円滑にする環境を整備するため。最近では不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などへの投資も活発化しているが、情報公開が不十分だと投資家が価値を正確に判断するのが難しくなる恐れもある。情報が広く公開されれば、不動産市場の透明性が向上し、取引が円滑に進むようになる。

[4月11日/日本経済新聞　朝刊]