最近の住宅ニュースから

●不動産取引価格をネット公開・国交省、市場の透明性確保

　国土交通省は13日、土地やマンションなどの不動産取引価格情報をインターネット上で27日から公開すると発表した。法務省からの登記情報をもとに不動産購入者から直接情報を集め、四半期ごとに公表する。不動産市場の透明性を上げて、不動産取引を活性化するのが狙い。東京23区などで始め、今年度中に全政令指定都市に対象地域を広げる。
　公開するのは価格のほか、住宅地や商業地といった土地の種類、建物付きか更地かどうかなど。建物については築年数や構造なども掲載する。所在地は個人情報保護の観点から市区町村ごとに大字や町名などまでを表示し、個別の取引を特定できないようにする。不動産購入者から集めた情報は不動産鑑定士がすべて実際の現場を見てチェックする。
　27日から公表するのは東京23区や名古屋、大阪など一部の大都市で、昨年7月から12月までにあった1万7609件分の取引。国交省のホームページのなかにある土地総合情報システムの専用ページで閲覧でき、地図上の区域をクリックするとその区域内の取引が表示される。


●超高層マンション、全国で15万戸超が完成予定・不動産研調べ

　　不動産経済研究所（東京・新宿）がこのほどまとめた調査によると、今年以降に完成を予定している全国の超高層マンション（20階建て以上）は501棟、15万7110戸と１年前の調査時から２万6465戸増えた。減損会計導入で企業が大規模用地を放出したり、駅前再開発などが背景にあるとしている。
　2005年に完成した超高層マンションは、90棟、２万2534戸。04年に比べて４棟、4179戸増えた。今後、首都圏では337棟、12万145戸、近畿圏では、94棟、２万4560戸の建設計画があるという。

[4月14日/日経産業新聞]