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●マンションの発売ずれ込み、首都圏で３割に・不動産経済研

　不動産経済研究所（東京・新宿）は5日、首都圏で販売中のマンションで直近の販売期が直前の期から4カ月以上空いている物件を「発売時期ががずれ込んだ」とみなして調査、集計した。発売ずれ込み住戸は該当物件の3割。東京都、神奈川県で「分譲会社の売り惜しみの影響が出た」と見ている。
　2005年1月から今年10月までに発売した分譲マンション14万1633戸のうち発売時期が「ずれ込んだ」のは169物件、6650戸だった。該当物件に占める割合は30％。
　地域別に見ると東京都23区が20.5％、23区を除く東京都が38.6％、神奈川県が31.7％。販売価格の先高観から分譲会社が好立地物件の発売を遅らせたとみられる。


●住宅優遇税制、軒並み延長へ――自民税調

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は６日、2007年度税制改正大綱に盛り込む個人向け住宅関連税制の大枠を固めた。住宅ローン残高の一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税の適用期間を15年にする新制度を導入。現行の10年間との選択制にするほか、06年度末に期限切れとなる住宅取得時の登録免許税など既存の優遇措置も軒並み温存する。来年の定率減税の廃止を控え、個人の一段の税負担増を回避する。
　住宅ローン減税は05年入居分から減税規模を段階的に縮小し、08年入居分で打ち切ることが決まっている。
　導入する新制度は07年、08年に入居する人が対象。07年に入居した場合、所得税の年間減税額は最大15万円で、現行（最大25万円）よりも圧縮する。その代わり減税期間が長くなるという利点がある。入居者は新制度か現行制度を選択できる。