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　札幌市の元建築士による耐震強度偽装問題で、強度不足が明らかになった中央区の分譲マンション住民が、大手不動産会社住友不動産（東京）に売買契約の取り消しと購入代金の返還など総額約4億1000万円の支払いを求め、年内に札幌地裁に提訴することが16日、分かった。耐震基準を満たしていると説明したのは消費者契約法違反（不実告知）にあたるとして、偽装した元建築士ではなく、売り主の責任を問うことにした。
　免許取り消しとなった札幌市の浅沼良一・元2級建築士が構造設計を請け負い、耐震データを改ざんしていた。元建築士がかかわった強度不足マンションの住民が提訴するのは初めて。
　住友不動産は「コメントを差し控える」としている。
　また同社が販売した北区のマンションでも、住民2人が提訴を検討している。
　元1級建築士姉歯秀次被告＝建築基準法違反罪などで公判中＝による耐震強度偽装問題では、川崎市のマンション住民らが姉歯被告や川崎市などを提訴している。
　提訴するのは、2004年に札幌市中央区に完成したマンション（15階建て）に住む14人。市内の設計事務所が浅沼元建築士に構造計算を発注した。市の調査で、強度が基準の86％しかないことが5月に分かった。住民側によると、住友不動産は費用を負担し補強工事をすると提案、販売代金の返還要求には応じていないという。
　住民側は、購入前に住友不動産がパンフレットで「新耐震基準に基づく安心設計」と虚偽の説明をしたと主張している。浅沼元建築士や、建築確認した札幌市などは被告に含めない方針。
　一方、北区の分譲マンション（10階建て）は強度が基準の75％しかないことが判明した。2人の住民は住宅品質確保促進法に基づき瑕疵担保責任があるとして、損害賠償請求する方針。同社は住民から販売価格で買い取り、建て直す方針を示している。
〔共同〕