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●改正建築士法が成立、耐震偽装防止へ新資格創設

　耐震強度偽装事件の再発を防止するため、一定規模以上の建物の構造や設備を設計するのに必要な「構造設計一級建築士」などの新資格の創設などを盛り込んだ改正建築士法が13日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。新資格の認定に時間がかかるため、施行は2年後の見込み。
　対象となるのは、構造設計は高さ20メートル以上、設備設計は3階建て以上・床面積5000平方メートル以上の建物。5年以上の実務経験を積んだうえで講習を受け国に認定された「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」だけが、設計を担当できる。
　すべての建築士が3―5年ごとに講習を受ける仕組みも設けた。
　今回の法改正は今年の通常国会で耐震偽装への罰則を強化したのに続く第2弾。政府はさらに、欠陥住宅の補修や建て替えの資金を確保するため、売り主に対し保険加入を義務付ける法案を来年の通常国会に提出する方針。


●メリルリンチ日本証券、住宅ローン事業に参入・西日本シティ銀と提携

　メリルリンチ日本証券は地方銀行と組み、住宅ローン事業に乗り出す。年内にローン専門の新会社を設立。信用力が比較的低い顧客に貸し出す計画で、提携先の地銀が販売した住宅ローン債権をメリルリンチが買い取る。第1弾として同業務で西日本シティ銀行と提携することを決め、今後数年で提携先を20―30行に広げる考えだ。
　住宅ローンの対象にするのは、地銀の審査基準から外れた信用力の低い顧客層。長期に安定した収入が見込みづらい自営業者や派遣社員などを想定しており、変動金利で年率2―5％程度と通常の住宅ローンよりも高い金利で貸し出す。

[12月14日/日本経済新聞　朝刊]