最新の住宅ニュースから

横浜銀など地銀７行、住宅ローン共同商品販売へ

　横浜銀行や千葉銀行など地方銀行7行は8日、住宅ローンの共同開発を始めると発表した。女性向けに家事や育児を代行したり、高齢者のいる家庭を対象に健康相談をしたりする優待サービスを付け、商品力を高める。ゆうちょ銀行がスルガ銀行と提携して住宅ローン業務への参入を予定しているため、連携して対抗する。今後、さらに参加地銀を増やす方針。


07年の住設・建材市場、前年比4.5％減――改正建築基準法響く

　富士経済（東京・中央）は12日、2007年の住宅設備・建材の市場規模が前年比4.5％減の５兆3,318億円となった模様だと発表した。改正建築基準法施行の影響で、新設住宅着工件数が前年比81.9％と急減したことが響いた。ただ、省エネ商品の人気の高まりなどを理由に、11年には市場規模が07年比10.9％増になると予測した。

　07年の市場規模は、住宅設備が前年比1.8％減の２兆9,396億円、建材が同7.6％減の２兆3,922億円だった。04年から続いていた年平均3.6％の順当な伸びから一転した。

[2月13日/日経産業新聞]


建築確認の耐震審査、木造２階義務化先送り

　国土交通省は２階建て以下の木造住宅について、2008年末に導入する見込みだった耐震強度の審査義務づけを先送りする方針を決めた。建築確認の厳格化で住宅着工件数が急減。新たな審査を増やせば再び混乱を深めかねないと判断した。建築業界や設計士への周知を徹底したうえで改めて導入時期を判断する。

　２階建て以下の小規模な木造住宅を建築する際、建築士による設計の場合は耐震強度の審査を省略できる特例がある。壁などの耐震強度が基準を満たしているかを建築士が点検することを前提にしているためだ。

[2月13日/日本経済新聞　朝刊]


スウェーデンハウス、協住ローンと提携し50年住宅ローンを導入

　スウェーデンハウスは、協同住宅ローンと提携し、スウェーデンハウス購入者専用の住宅ローンとして最長50年返済の「ファミリエ50」を導入する。２月13日より申し込みを受け付ける。

　新商品は、住宅金融支援機構の「フラット35」と固定特約付き変動金利型ローン「協住マイホームローン」を借入総額の50％ずつミックスするもので、「協住マイホームローン」借入部分の融資期間を最長50年とすることができる。
　借入期間を長くすることで、月々の支払いを軽減したり、借入額を増やすことができる。


大建工業の壁材「さらりあ～と」など３製品「調湿建材登録・表示制度」登録を取得

　大建工業は２月８日、調湿壁材「さらりあ～と」「ダイロートン健康快適天井材」「さらりあ・収納壁材」の３シリーズが１月23日付けで、（社）日本建材・住宅設備産業協会が運用する「調湿建材登録・表示制度」の登録を取得したと発表した。

　同制度は、建材の調湿性能と品質管理体制について基準を定め、その基準をクリアした製品を協会が審査・登録するというもの。