首都圏マンション発売戸数、１月は19.1％減
不動産経済研究所が14日発表した１月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比19.1％減の2,320戸となり、５カ月連続で減少した。契約戸数は1,223戸で、月間契約率は前月より6.6ポイント低下の52.7％になった。２月の発売戸数は4,500戸前後の見込み。
同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.4％増の1,492戸となった。契約戸数は860戸で、月間契約率は前月より12.8ポイント低下の57.6％だった。２月の発売戸数は3,200戸前後の見込み。
1月の首都圏マンション契約率、52.7％・91年来の低水準
不動産経済研究所は14日、1月のマンション市場動向を発表した。契約率は首都圏が52.7％、近畿圏も57.6％といずれも好不調の目安となる70％を大きく割り込み、バブル崩壊時並みの低水準となった。特に首都圏は改正建築基準法の影響で、発売戸数が減少したものの、景気の先行きに不透明感が増す中、販売価格の上昇に歯止めがかからないことが、消費者の購入意欲を減退させた。
首都圏の契約率が50％台の低位で推移するのは2カ月連続で、52.7％は1991年8月（49.7％）に次ぐ低い水準。地価の上昇や建築価格の高騰分をデベロッパー側が価格に転嫁、販売価格が前年同月比9.2％増の4,210万円にまで上昇したことが契約率を押し下げている。
契約率の低迷は郊外部で顕著。販売価格が28.1％増の3,623万円となった千葉県で契約率が44.0％にまで落ち込んだのを始め、東京23区外の周辺地区でも販売価格が同11.6％上昇、契約率は51.9％の低水準に落ち込んだ。
セコム、家庭向け警備で旭硝子と提携――外壁改装と合わせ販促
セコムは14日、家庭向け警備サービスの取り次ぎで旭硝子と提携すると発表した。旭硝子が契約する約600の外壁リフォーム店で、戸建て住宅の外壁改装と合わせて警備サービスの導入を勧めてもらう。戸建て住宅の新築着工件数の減少を受けて、住宅リフォーム需要は拡大が続いている。従来から提携している住宅メーカーにリフォーム店も加えることにより、家庭向け警備サービスの契約数拡大を図る。
旭硝子と契約する全国の「メイクｕｐショップ」で19日から、「セコムホーム・セキュリティー」サービスをあっせんする。同サービスは住宅に防犯センサーを取り付けて、異常時にはセコムの警備員が駆け付ける。
[2月15日/日経産業新聞]
首都圏戸建て分譲住宅価格、前年同月比2.4％上昇 日住協まとめ
（社）日本住宅建設産業協会は、12月に会員企業が首都圏で供給した戸建て分譲住宅についての調査結果をまとめた。
調査によると、住宅価格は、首都圏全体の平均は前年同月比2.4％上昇の1,035万円。東京23区と東京都下では下落した。
供給戸数は首都圏全体で前年同月比9.6％減の861戸。２ヵ月連続で前年を下回った。
１月企業倒産増加、基準法関連倒産は８件 帝国データ
帝国データバンクが２月13日発表した企業倒産集計によると１月に倒産した企業は888件で、２ヵ月ぶりに前年同月比で増加した。建設業、小売業、サービス業など内需関連業種の倒産が高水準で推移している。
同社によると、建設業では、改正建築基準法の影響による倒産が10月以降で最多となる８件。住宅着工は回復傾向にあるが、消費者マインドの低下もあり、先行きの不透明感が増していると分析している。
不動産経済研究所が14日発表した１月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比19.1％減の2,320戸となり、５カ月連続で減少した。契約戸数は1,223戸で、月間契約率は前月より6.6ポイント低下の52.7％になった。２月の発売戸数は4,500戸前後の見込み。
同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.4％増の1,492戸となった。契約戸数は860戸で、月間契約率は前月より12.8ポイント低下の57.6％だった。２月の発売戸数は3,200戸前後の見込み。
1月の首都圏マンション契約率、52.7％・91年来の低水準
不動産経済研究所は14日、1月のマンション市場動向を発表した。契約率は首都圏が52.7％、近畿圏も57.6％といずれも好不調の目安となる70％を大きく割り込み、バブル崩壊時並みの低水準となった。特に首都圏は改正建築基準法の影響で、発売戸数が減少したものの、景気の先行きに不透明感が増す中、販売価格の上昇に歯止めがかからないことが、消費者の購入意欲を減退させた。
首都圏の契約率が50％台の低位で推移するのは2カ月連続で、52.7％は1991年8月（49.7％）に次ぐ低い水準。地価の上昇や建築価格の高騰分をデベロッパー側が価格に転嫁、販売価格が前年同月比9.2％増の4,210万円にまで上昇したことが契約率を押し下げている。
契約率の低迷は郊外部で顕著。販売価格が28.1％増の3,623万円となった千葉県で契約率が44.0％にまで落ち込んだのを始め、東京23区外の周辺地区でも販売価格が同11.6％上昇、契約率は51.9％の低水準に落ち込んだ。
セコム、家庭向け警備で旭硝子と提携――外壁改装と合わせ販促
セコムは14日、家庭向け警備サービスの取り次ぎで旭硝子と提携すると発表した。旭硝子が契約する約600の外壁リフォーム店で、戸建て住宅の外壁改装と合わせて警備サービスの導入を勧めてもらう。戸建て住宅の新築着工件数の減少を受けて、住宅リフォーム需要は拡大が続いている。従来から提携している住宅メーカーにリフォーム店も加えることにより、家庭向け警備サービスの契約数拡大を図る。
旭硝子と契約する全国の「メイクｕｐショップ」で19日から、「セコムホーム・セキュリティー」サービスをあっせんする。同サービスは住宅に防犯センサーを取り付けて、異常時にはセコムの警備員が駆け付ける。
[2月15日/日経産業新聞]
首都圏戸建て分譲住宅価格、前年同月比2.4％上昇 日住協まとめ
（社）日本住宅建設産業協会は、12月に会員企業が首都圏で供給した戸建て分譲住宅についての調査結果をまとめた。
調査によると、住宅価格は、首都圏全体の平均は前年同月比2.4％上昇の1,035万円。東京23区と東京都下では下落した。
供給戸数は首都圏全体で前年同月比9.6％減の861戸。２ヵ月連続で前年を下回った。
１月企業倒産増加、基準法関連倒産は８件 帝国データ
帝国データバンクが２月13日発表した企業倒産集計によると１月に倒産した企業は888件で、２ヵ月ぶりに前年同月比で増加した。建設業、小売業、サービス業など内需関連業種の倒産が高水準で推移している。
同社によると、建設業では、改正建築基準法の影響による倒産が10月以降で最多となる８件。住宅着工は回復傾向にあるが、消費者マインドの低下もあり、先行きの不透明感が増していると分析している。