最近のニュースから

●家計に影響じわり・量的緩和の解除観測強まる

　市場金利が量的金融緩和政策の解除を織り込んで上昇していることを受け、銀行が住宅ローンなどの貸出金利を引き上げ始めた。いまは限りなくゼロ近辺に張り付く預金金利も将来は上がる見通し。家計にとっては借り入れ、資産運用の両面で影響が徐々に広がるとみられる。
　住宅金融公庫は3日、約300の民間金融機関と提携する長期固定の住宅ローン「フラット35」の3月の平均適用金利が2月比で0.12％上昇し、年2.958％となったと発表した。これは民間が貸した後に公庫に債権を譲渡、証券化して投資家に売る公庫との提携ローン。民間でも主力のローンになっている。
　みずほ銀行と三井住友銀行は提携ローンではない独自の住宅ローンも3月から当初固定期間2―5年型の貸出金利を引き上げた。民間銀行の自動車ローンも今後、同様に上がる見通しだ。

●不動産投資商品の販売、宅建主任者の説明義務づけ・国交省方針

　国土交通省は投資事業組合（ファンド）などを利用した不動産投資商品の販売の際に、原則として宅地建物取引主任者による説明を義務づける方針を固めた。通常の株式などの投資商品と比べ、対象となる不動産の設計構造や権利関係など独特のリスクがあるため、専門家の説明が必要と判断した。今国会で宅地建物取引業法を改正し、来夏にも施行する。
　宅建主任者は宅建業法に基づく資格で、土地や建物の形質・構造や法令上の制限、価格の評定などの専門家。宅建業法は不動産そのものの取引には資格所有者による説明を義務づけているが、不動産信託受益権などの投資商品の取引は対象外となっていた。

最近のニュースから

●ＪＩＯ、雨漏りの非破壊検査を全国展開

　住宅の検査や保証を手掛ける日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ、東京・江東、大久保三郎社長）は赤外線カメラを使って住宅の壁を壊さずに雨漏りなどを調べる「雨水・漏水調査」を全国展開する。これまで手掛けてこなかった東北や東海地域でもサービス提供を開始。地域の建設会社へのサービス充実で業務拡大を目指す。
　ＪＩＯの調査方法は、壁を破壊せずに内部の水分の有無を調査可能。実際に水をかけて調査する一般的な「水かけ試験」と比べ、調査の精度が高く、作業人員・時間を減らせる利点があるという。調査価格は10万5000円から。

【2月24日/日経産業新聞】



●ノンバンク、長期固定住宅ローンに相次ぎ参入

　「長期固定金利型の住宅ローン（最長35年）」に大手ノンバンクの参入が相次ぐ。オリックスは１日、住宅金融公庫との長期固定の提携ローン（フラット35）を開始した。楽天も10月に参入する。日銀の量的緩和策の解除が近づき、金利の先高観から長期固定型への需要は強まるとの判断だ。これまでの主要な担い手だった銀行側は迎え撃つ構えだ。
　代表的な長期住宅ローンは住宅公庫が民間金融機関と提携した「フラット35」。民間が融資した債権を公庫が買い取って証券化し、投資家に転売する。住宅ローンを扱う金融機関にとっては、金利変動のリスクを回避できる利点がある。
　フラット35を扱うのは銀行や信用金庫のほか、住宅ローンの専門会社。日立キャピタル、積水ハウスなどが出資する日本住宅ローン、ソフトバンク系のＳＢＩモーゲージ、全国の不動産業者が設立した全宅住宅ローンなどだ。従業員を減らすことなどでコストを削減、銀行に比べ融資金利を抑えて、融資実績を伸ばしてきた。いまではフラット35の累積契約件数の約４割をノンバンク系が占めるほどだ。

【3月2日/日本経済新聞　朝刊】

今日のニュースから

●大手住宅メーカー、防犯建材の採用を拡大

　大手住宅メーカーが一定基準を満たした「防犯建物部品」の採用を加速している。旭化成ホームズや大和ハウス工業は部品を標準採用、ミサワホームはオプションで使える部品数を拡充する。民間検査機関の評価による「住宅性能表示」に、4月から防犯項目が追加されることも採用増の理由。住宅メーカーの利用が広がれば量産効果で部品価格が下がり、さらに普及が進みそうだ。

[2月28日/日本経済新聞　朝刊]


●１月の新設住宅着工、2.2％減少――分譲マンションが反動減

　国土交通省が28日発表した1月の新設住宅着工戸数は9万2899戸となり、前年同月に比べ2.2％減少した。前年を下回るのは2カ月連続。分譲マンションが、好調だった前年の反動で16.6％減と大きく落ち込んだことが主因。季節調整済み年率換算値は125万9000戸と、前月の110万戸台より増えた。
　種類別にみると、持ち家は2カ月連続のマイナスとなる2.1％の減少。貸家は6.2％増えた。分譲住宅はマンションの減少が響き、10.8％の減少だった。
　分譲マンションの大幅減について国交省は「大型マンションの供給が集中した前年の反動が出た」と指摘、特殊要因だと分析している。昨年11月に発覚した耐震強度偽装事件の影響については「各地の状況がバラバラで、影響があるかどうかはわからない」としている。