日本の農林水産物 輸出拡大のカギは

２月１３日　おはよう日本

政府は農林水産物・食品の輸出額を６年後までに１兆円を目指している。
産地では付加価値を高めることでさらなる輸出拡大を目指す動きもある。
品目別で最も輸出額が大きかったホタテ。
そのホタテの輸出の積極的な北海道漁連は去年
北海道のホタテ漁について「海のエコラベル」を取得した。
このエコラベルは資源の枯渇を防ぎながら行っている漁業に認められる国際的な認証である。
海外の大手スーパーにはこのエコラベルを取得した製品を優先的に取り扱うところが増えている。
北海道漁連では資源の管理や環境に配慮しているところをアピールしてラベル取得で取引先の拡大に努めたい考えである。
産地同士の連携の動きもある。
去年　輸出額が前の年を３２％上回り好調だったイチゴ。
これまで都道府県や産地ごとに輸出に取り組んできたことから産地同士が競合することがあった。
そこで福岡県の商社が乗り出したのが複数の産地のイチゴを「日本産」として輸出する事業である。
福岡県産のイチゴの収穫時期は１１月～４月ごろまで。
このため５月以降の出荷できる東北地方のイチゴも取り扱うことで年間を通した輸出を目指している。
ＰＲ用のポスターには特定の産地を表示せず「日本産」を強調している。
（福岡の商社　坂井紳一郎社長）
「通年で売り場を確保することで日本の農産物を売りやすくする。
　地域ごとではなくアイテムごとに日本の農産物の良さを訴求することが大事。」
一方　課題もある。
原発事故で日本の農林水産物の輸入を制限している国や地域が今もあることである。
政府は放射性物質などについて厳しい検査を行い安全な農林水産物を輸出していることを訴え規制の撤廃を求めている。