企業献金の公開を抵抗するのはこんな仕組みが有るせいか

この慰霊碑は昭和２０年３月の首都大空襲で失われた大森地区の御霊の為

※税負担を一時的に優遇する「租税特別措置（租特）」の恩恵を受ける企業名が非公開とされ、実態が不明のまま延長が繰り返されている

　「献金により政治がゆがめられている可能性が疑われ、法人名を基に検証する必要がある」

立憲民主党の大西健介氏は2月25日の衆院財務金融委員会で、減税額が大きい業界ほど自民への献金額が多い傾向があることを報じた4年前の東京新聞記事を引用して訴えた。

立民は、租特の種類ごとの上位適用10社の企業名公開を義務付ける租特関連法案を提出しているが、加藤勝信財務相は「個別企業の財務情報が類推され、企業の競争力に不利益が及びうる。デメリットを上回る必要性があるか考えていく」と公開に否定的な考えを示した。

個別企業にメリットあると言う事を明確に回答している、

本来あるべき税収を免除してその免除の要件や基準を明確にしていないのはおかしい

企業献金の多い（自民党にのみである）企業が優先的にこの特措法の恩恵を得ていると言う事になるとそれは本来国家に入るべき税金の一部が自民党に渡っていると言う事に他ならない

税金を免除する事が私企業のデメリットになると言う理論自体本末転倒だが「税金を減免する事は企業にとってメリットであり、翻れば国家税収のデメリット、国民のデメリットである」と言う事は文面的に正しいだろう、

「納税」が企業のデメリットと言っていいなら個人の納税もデメリットだ、特に低収入に苦しんでいる家庭にとっては生活運営の大デメリットである

所得税・住民税の様な直接税以外、ガソリン灯油税。社会保険料と言う名前の健康税、電気料金に含まれる復興税と言う東京電力と言う私企業を支える税等々、そして衣食住全体に掛かっている消費税と言う間接税

この大変な不況と物価高の時代の生活者にこそ「租税特別措置（租特）」を適用すべきではないのか

企業は毎年「内部留保」と言う預金をどんどん増やしているが一般庶民の多くは蓄えなんか夢物語で如何にして借金をしないで衣食住を賄うかと言う生活をしている人が多い

その所得の半分位が税金である

税金の壁が取りざたされている一方で減免した分を還流させて「税収をどうするんだ」とは聞いてあきれる、