岸田であろうと自民党は自民党だ

岸田文雄首相が意欲を見せていた金融所得課税の強化が、一転して先送りされることになった。首相は自民党総裁選で格差是正を掲げ、金融所得が多い富裕層の税負担が軽くなる構造の打破を目指したが、政権発足早々につまずく格好となった。　給与所得への課税は最大５５％で、収入が多いほど税率が高くなる累進性だが、株式の配当や譲渡などの金融所得は一律で２０％となっている。この結果、所得税の負担率は所得５０００万円超〜１億円の層でピークとなり、金融所得が多いほど負担率が下がる「１億円の壁」の存在が指摘されている。　首相は「壁」を打破するため、金融所得課税の強化を「選択肢の一つ」と説明していた。首相の方針は投資家心理の悪化を招き、日経平均株価は６日まで８営業日連続で下落した。１２年ぶりの事態で、この間の下げ幅は２７００円超に達した。産業界からは「リスクマネーの供給を阻害し、明確に反対だ」（新経済連盟）と再考を求める声が噴出した。”
まったくくだらない、格差の是正など本気で考えている訳はないが株価の影響が有るのは今格差で問題にしている「富める層」だけに出る影響だ、
富まぬ層が大きくなり経済活動が停滞し更に景気を悪化させ、税収が更に見込めなくなるどころか憲法で謳われている「人間的な生活」すら担保できなくなっていると言う事に対処しようと言っていた筈だ
株が大きく下がる事で一体どれだけの人間に影響が出ると言うのか
「景気が下がる」指標の一つかもしれないが世界的な指標は個人所得とGDPだ
それが韓国に後塵を浴びさせられて３年目、その格差が徐々に広がっていると言う
個人所得が上がらない、GDPが下がる状況で景気が上向くわけもない、GDPが下がれば国際的競争力が下がるのは明白な事だ
しかし、資産のほとんどを保有している層は株や金融資産にしてもっている、そこから出る利益に課税されると株価が下がるからと言う論理だろうがその恩恵を享受している事が日本経済と言うかアメリカ発祥の「新自由経済主義」の連中が格差の根源である事は自明の理でありそれを「変えなければならない」と言うのが岸田内閣がかかげた上記のはなしだ,
根本的な問題は格差の是正は上部の資産を下部の層に分配しろと言う事だがが上位の資産は反対するのは当たり前だろう、
それでトーンダウンするなら政策でも何でもあるまい、ただのアドバルーン、それも全くの誇大広告だ、
大体自民党内部の総裁選に国民受けするバルーンを上げること自体思い切り矛盾した話だ
格差を広げ定着を目論んだのが自民党そのもので「安倍政権」の罪だと自民党内部に批判が有るなら9年も続かなかっただろう、少なくとも党内で紛糾位はするはずだ
岸田内閣になってもやる事は変わらない、金持ちより貧乏人の方が明らかに多いのになぜ又自民党が与党になるのか、
支えている有権者は格差是正が不要なのか、だとしたら「格差の増大」はいったい何なんだろうか