国家の経費は資産高に応じて負担するのが公平と言うものだ

自民党が「まず経済の強化を、そして皆さんの所得を増やし、どんどん消費してもらって経済をまわす」とぶち上げた、
これは安倍政権で何度も言っていたトリクルダウンの焼き直しだ、
実際にどうなった？企業の内部留保が増えただけで実質給与は下がり続け、正規従業員は臨時雇用に置き換わり、貧困層が大幅に増加した、
おっしゃる通り、「消費を増やして内需をまわし経済を立て直す」と言うのが此れからの経済には一番重要だ、
しかし企業経済界に尽力し経済基盤を強化しその結果給与所得が上がり、と言うまでに何年かかると思っているのか、
現在の衣食住が逼迫しているのだ、第一経済界が賃金に廻すのは利益が潤沢になった残りだ、それすら出さないのは安倍政権8年で十分に証明されている
貧困状況は待ったなしの状況だ、誰かが言っていた、「やまない雨は無いだと！今ずぶ濡れで凍え死にそうなんだ、いつか止むからなんてお題目はもううんざりだ」と、
法人税を下げて内部留保を上げてアンバランスに膨れ上がった高資産者、大企業には資産課税が有効だ、
限定的でもかまわないから資産に0.5％でも課税すれば消費税も所得税も無くて済む
全資産の９０％を抱え込んでいる高資産者・大企業が国家予算の９０％を負担するのが平等と言うものだ、
国民が国家の持主で国家が（政府）が国民の持主ではない、傲岸不遜の自民党政権はその事を理解し承諾しなければならない
その為に国民は選挙で明らかにしなければならない、半数を超えた貧困層がなぜ又自民党を選ぶのか
今の惨めな状況に追い込んだのは間違いなく８年間の安倍政治だった筈だ