アメリカの国債意識と経済

米政府は反ダンピング（不当廉売）関税の計算法「ゼロイング」を廃止することで日欧と合意したと発表した。米国の輸出業者に対する数億ドルもの報復措置を回避できるとしている。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は声明で「厄介な、損害を与える可能性のある貿易問題とついに決別した」とし「貿易における報復の不確実性を伴うことなく、米国の農家、企業は雇用を創出する輸出市場に投資できる」との見解を示した。　反ダンピング関税の計算で米国が用いてきた「ゼロイング」は世界貿易機関（ＷＴＯ）で国際ルール違反と認定されている。　今回の合意で、米国は欧州連合（ＥＵ）と日本からの鋼鉄などの輸入品に課される数種類の関税でのゼロイングを廃止し、ＥＵと日本は対抗措置を取り下げる
この記事の前にアメリカの自動車工業会から「日本の啓四輪規格は不当な障壁であるから撤廃すべき」と言う要求が出された、当然日本の自動車工業会は「ユーザーの要求に合わせようとしないで法律に文句をつけるのはおかしい」と反発している、アメリカ以外のメーカーでこんな文句をつけた国は居ない、
外務省や経済産業省に言わせれば「又始まったよ」と言う位多いらしい、この国が手動すりＴＰＰがはたして公平な貿易ルールであると言えるだろか、無論此れから個別交渉と言う事だろうが「軽四規格」はＴＰＰのテーブルに乗せる関税ではない、
その関税もアメリカ国内産業界のロビーストが圧力を掛けて策定した「ゼロイング」などがまかり通る国がどの様な条件を持ち出してくるか大いに注意する必要が有る、
格付会社と言う組織も殆どがアメリカ国内の会社である、このアメリカ経済界の本質からして自国有利の情報を操作している事は押して知るべしだろう、リーマンブラザーズが倒産する直前までアメリカ格付け会社がどう言う各を付けていたか忘れてはなるまい、
Ｅｕの国債格付けも「アメリカの格付け会社はそう考えている」と言う程度に理解し、自らの調査能力を磨き判断をすべきだろう、日本にも経済研究所は多くある、ヨーロッパ先進諸国にも有る筈である、これらが協力して在米の格付会社とは別個に発進する必要があるのではないだろうか、
在米の格付会社と同じ結果となるかもしれないが「アメリカ以外」の判断を我々は聞きたいと思う
米国は「アメリカは経済・軍力とも世界のリーダーである」と言う意識がはっきりと見て取れる、しかし軍力はともかく経済力は明らかに凋落傾向である、台頭してきた中国と雌伏から立ち上がろうとしているロシアに対して抑止力としてアメリカは重要な存在では有るが決して「世界のリーダー」として世界が認めたわけではない、アメリカ産業の根幹は産軍共同体である、その為に常にマッチポンプを続けないと経済が立ち行かなくなりかねないがそれは「リーダー」の取るべき方策では有るまい。