オペッケペー

国家機密に関する漏洩罪が厳しく改変されようとしている、一方で通信傍受法はその範囲を広げようと模索されている、
政府は国民の代表である、しかし安倍政府は「国民と国家の対立構造」を念頭に置いている様だ、「国家の重要な機密事項は国民の知る権利とは別の問題」であり「個人のプライバシーより国家の利益が優先するのは当然」だと言う、政府対国民と言う構図に見えてならない。
国家と国民の利益が相反するとしたら国民は団結して国家の間違いを正さなければならないのは当然だが最初から安倍内閣は国民の総意は国家（政府）の方針と対立すると言う事を基本においている言うことになる、
国民が国を訴えるという事だが今回の機密漏洩に関する法律は「被告は原告から証明を求められても拒否が出来る」と言うより「最初から提示しない」と言う法律だ。
一方で通信傍受法は「国民が団結しそうだったら事前に情報を集めて対処できる」法律とも言える、どちらも「国家に対して重要なリスクをもたらす」と言う事だが何が重大なリスクであるかの内容は国家が決める事が出来ると言う事になっているのだからまさしく「国民は国家の属物」である、
国家は国民が主体で政府は委託を受けた運営者である、国の管理者ではないのだが今の政府は管理者どころか所有者のような振る舞いだ、もっともいろんな記事によると所有者然としているのは「官僚」で政治家はその走狗でしかないような感じもする。
国の一番重要な部分は国民は黙って従わなければならない、異議を唱えるなら多くの国民の相違である事を証明してからという名目はあるが国民が意見を統一しようとしても政府は傍受し検挙する事が合法的に出来る、何しろ法の中身は漠然としているし国家機密方は「機密であるから最初から公表できるわけはない」のである、
帝国陸軍が政局を担っていた次代に逆戻りし多様な話に聞こえる、
「弁士！中止！」と言う時代が来そうな空気だ、ロシアや中国より未だましかと思っていたがどうやらそれにあこがれているんじゃないのか。